令和8年より“退職金の税制”が変わる!? 退職金「2000万円」もらった場合、手取りは減る？

配信日: 2025.09.09 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

令和8年より“退職金の税制”が変わる!? 退職金「2000万円」もらった場合、手取りは減る？

退職金は「老後の安心の柱」として期待される大きな収入源です。しかし、2025年（令和7年）の税制改正により、2026年（令和8年）以降は退職金に関する控除ルールが一部変わることになりました。

特に、退職金とiDeCo（個人型確定拠出年金）などを一時金で受け取る場合に影響が出やすく、手取り額が減る可能性があります。

本記事では、iDeCo一時金500万円と退職金2000万円を受け取った場合のシミュレーションを交えながら、新しい税制のポイントと対策を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 退職金の税制がどう変わる？ポイントは「10年ルール」
2 iDeCo500万円＋退職金2000万円を受け取った場合のシミュレーション
3 退職金の手取りを守るためのポイント
4 まとめ

退職金の税制がどう変わる？ポイントは「10年ルール」

退職金やiDeCoなどを一時金で受け取る際には、「退職所得控除」が適用されます。これは勤続年数に応じて大きな控除額が設定されており、退職金の多くは非課税、あるいは税負担を大幅に抑えられる仕組みです。

ただし、従来では「5年ルール」と呼ばれる調整規定がありました。iDeCoなどの一時金を受け取ってから5年以内に退職金を受け取ると、重複期間分の退職所得控除が使えず、課税対象額が増えてしまうというものです。

この「5年ルール」が、2025年の改正で見直され、2026年（令和8年）以降は「10年ルール」となり、10年以上間隔を空けないと控除を満額利用できなくなります。

なお、退職金を先に受け取り、あとからiDeCoなどの一時金を受け取る場合は「20年ルール」があり、こちらは変更ありません。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

iDeCo500万円＋退職金2000万円を受け取った場合のシミュレーション

では、iDeCoで15年積み立てて一時金500万円を受け取り、さらに勤続40年で退職金2000万円を受け取ったケースを見てみましょう。

10年未満で両方を受け取った場合

iDeCo一時金500万円は、加入15年分の控除（40万円×15年＝600万円）があるので全額非課税です。

一方で退職金2000万円は、本来の控除（800万円＋70万円×20年＝2200万円）からiDeCo分600万円を差し引かれ、控除額は1600万円になります。

その結果、退職金2000万円から控除額1600万円を差し引いた400万円の2分の1である200万円が課税退職所得となり、200万円に税金がかかります。

所得税と住民税を合わせた負担は約30万円。

つまり、合計2500万円を受け取っても手取りはおよそ2470万円になります。

10年以上間隔を空けて受け取った場合

iDeCo一時金500万円は、同様に全額非課税です。

その後、10年以上経過してから退職金2000万円を受け取ると、本来の控除2200万円が適用され、こちらも全額非課税となります。

つまり、合計2500万円がそのまま受け取れることになります。

退職金の手取りを守るためのポイント

今回のシミュレーションから分かるように、iDeCoなどの一時金を受け取ってから退職金を10年以内に受け取ると、従来は非課税で済んだ部分に課税され、手取りが減ってしまいます。

対策としては、以下の工夫が有効です。

・受け取りのタイミングを10年以上ずらす

・一時金ではなく年金形式で受け取る（公的年金等控除を利用できるケースがある）

・退職時期を調整し、控除額を増やす

数千万円規模のお金だからこそ、わずかな違いが老後資金に大きな影響を与えます。

まとめ

2025年の改正により、2026年からは退職金とiDeCoなどの一時金を近い時期に受け取ると控除の使い方が変わり、手取りが減るケースが出てきます。特に、iDeCoなどを先に受け取り、その10年以内に退職金を受け取ると控除が重複して使えず、課税が発生します。

一方で、退職金を先に受け取った場合に適用されるiDeCoに対する「20年ルール」は今回の改正では変更されていません。20年以上間隔を空ければ控除を再び利用できるため、こちらも押さえておく必要があります。

つまり、受け取りの「順番」と「間隔」によって、退職金やiDeCoなどの手取りは大きく変わります。老後資金を最大限確保するには、こうした制度の違いを理解し、iDeCoなどを年金形式で受け取る方法や退職時期の調整などを含め、早めに準備しておくことが大切です。

一度受け取り方法を決めてしまうと、あとから変更できない場合も多いため、退職前に必ずシミュレーションしておくことがおすすめです。