高齢者世帯の「6割以上」が預貯金を取り崩している!? 老後の生活費って月々どれくらいかかるの？

最近、年金だけでは生活費がまかなえず、貯金を取り崩して暮らす高齢者が増えているという話を耳にする機会が多くなりました。自分や家族の老後を考えたとき、「本当に年金だけで暮らしていけるのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、実際のデータをもとに、老後の生活費が月々どのくらいかかるのかを解説します。また、年金とのバランスや、備えておくべきポイントについても紹介します。

本当に「6割以上」が預貯金を取り崩しているのか？

内閣府「令和6年度 高齢社会対策総合調査」によると、65歳以上の世帯のうち「支出が収入を上回り、預貯金を取り崩すことがある」と答えた人の割合は61.2%にのぼります。この結果から、多くの高齢者が年金収入だけでは生活がまかなえず、貯金を使って生活費を補っていることがわかります。
 
ただし、「取り崩す」と言っても、毎月多額の貯金を使っているわけではありません。月数万円の赤字を補う程度で済んでいる世帯も多く、生活が破綻しているというわけではありません。しかし、物価高騰や医療費の増加など、今後さらに支出が増えるリスクがあるのも事実です。
 

老後にかかる月々の生活費はどれくらい？

総務省「家計調査 家計収支編 2024年」によれば、無職の高齢者世帯の1ヶ月あたりの消費支出は、夫婦のみの世帯で25万6521円、単身世帯で14万9286円とされています。
 
この支出には、食費や光熱費、交通費、医療費に加え、居住費も含んだ生活費の総額です。ただし、住まいの状況によって実際の負担額は大きく異なります。
 
たとえば、賃貸住宅に住んでいる場合は、毎月一定の家賃が必要となるため、住居費の割合が高くなりがちです。一方、持ち家の場合は家賃は不要ですが、固定資産税や修繕費、管理費などが発生します。
 
また、高齢になるにつれて医療費の支出も増える傾向があります。そのため、見かけの金額以上に、生活費の負担が重く感じられることもあるでしょう。
 

年金だけでは足りない？ 不足分のリアル

日本年金機構によると、令和7年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は月23万2784円です。1ヶ月あたりの消費支出を差し引くと、夫婦のみの世帯では月2万3000円程度の赤字が出ている計算になります。
 
さらに、令和7年度の国民年金（老齢基礎年金）は、満額で月6万9308円です。単身世帯の消費支出と比べると、収入が国民年金だけだった場合、月8万円程度の赤字が生じることになります。この差額を埋めるのは現実的に難しく、多くの高齢者が預貯金を取り崩して生活しているのです。
 
このように、年金だけでは生活費をまかなえないケースが少なくありません。だからこそ、この赤字分をカバーするためには、現役時代にどれだけ備えておけるかが大きなポイントになります。
 

将来に備えるために、今からできること

老後の生活費に不安を感じたなら、今から備えることが大切です。以下の3つを意識しておきましょう。
 

1．生活設計を立てて、老後資金の目標を決める

何歳まで働くか、年金はいくらもらえるかを把握し、月々の生活費と照らし合わせて準備すべき貯金額を考えましょう。
 

2．支出の見直し・家計のスリム化

固定費（住居費、保険、通信費など）を見直して、老後に向けた家計のスリム化を進めることが重要です。
 

3．資産の運用も視野に

貯金だけでなく、NISAやiDeCoなど、税制優遇のある制度を活用して資産形成を進めると、将来的な安心につながります。
 

まとめ

高齢者の6割以上が預貯金を取り崩しているという現実は、老後の生活費と年金との間にギャップがあるからです。だからこそ、早めに対策を採ることが重要です。
 
今のうちに生活費の見通しを立てて、支出を見直し、資産形成を始めることで、老後の不安は大きく減らせます。将来に向けて、できることから一歩ずつ始めていきましょう。
 

出典

内閣府 令和6年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）の結果
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年） 家計の概要
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー