物価高も年金も「老後の不安要素」で2位以下！“最も多かった老後の不安”とは？

配信日: 2025.09.30 更新日: 2025.10.21

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老後を迎える時期が近くなると、経済的な不安を感じることが増えてくるかもしれません。

具体的にどのようなことに不安を感じている人が多いのか、安心して老後を迎えるために今できることは何なのか、確認しておくとよいでしょう。

本記事では、老後の生活に不安を抱えている人の割合とその理由をご紹介するとともに、老後の生活に必要な資金や、老後資金をためるポイントについてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後の生活に不安を抱えている人の割合とその理由
2 老後の生活に必要な資金はどのくらい？
3 老後資金をためるポイント
4 老後の不安要素で最も多かったのは「十分な金融資産がないこと」

老後の生活に不安を抱えている人の割合とその理由

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査2023年」によると、二人以上世帯において老後の生活に心配を抱えている人の割合は8割近いことが分かっています。

そのうち「非常に心配である」と答えた人が38.9％、「多少心配である」と答えた人が39.6％を占めているのです。

心配している理由として最も多かったのは「十分な金融資産がないから」の68.1％で、次いで「年金や保険が十分ではないから」の49.3％、「生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから」の37.1％となっています。

そのほかにも、十分な退職金がもらえないことや子どもからの援助が期待できないこと、再就職などにより収入を得られる見込みがないことなども、不安を感じる原因として挙げられています。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

老後の生活に必要な資金はどのくらい？

十分な金融資産がないことで老後の生活に不安を感じている人がいるようなので、実際のところ老後の生活にはいくらぐらいの資金が必要なのか、確認してみましょう。

総務省統計局の「2023年家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の消費支出は25万959円、非消費支出は3万1538円で、合計28万2497円です。

仮に、65歳で定年をむかえて90歳まで生きたとすると、25年間で8500万円近い資金が必要になります。

日本年金機構によると、令和5年4月からの夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は22万4482円です。

収入を年金のみと考えた場合、25年間で約6700万円になるため、支出を差し引くと1800万円ほど不足する計算になります。

老後資金をためるポイント

安心して老後の生活を送るために、老後資金をためるポイントをご紹介します。

まず、生活費の見直しをしましょう。特に、通信費やスマホ代・保険料などの固定費は見直すことで出費を大幅に減らせる可能性があります。車や住宅にかかる費用も、負担が大きければ処分したり住み替えたりする方法を検討しましょう。

また、できるだけ長く働くことで収入を増やす方法もあります。上記の計算だと1ヶ月の不足分は約6万円なので、パートやアルバイトでも稼げる額でしょう。

そのほかにも、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの制度を利用して老後資金をためることも検討してみるとよいでしょう。開始時期が早いほど1回の積立金額が少なく済むため、無理なく始められます。

老後の不安要素で最も多かったのは「十分な金融資産がないこと」

調査の結果によると、老後の生活に不安を抱えている人の割合は全体の8割近くを占めているのです。その理由としては「十分な金融資産がないから」と回答している人が最も多く、物価高や年金に関する理由は2位以下になっています。

年金収入から老後の生活費を差し引くと、65歳から90歳までの25年間で1800万円ほど不足する場合もあるようです。少しでも不安なく老後を迎えるために、生活費を見直したり長く働き続けることを考えたりして、老後資金を増やしましょう。