地方在住の60代です。老後の「2000万円問題」は都会と田舎で違いますか？ 地方なら2000万円なくても大丈夫？

「老後は2000万円必要」と聞くと、不安になりますよね。特に地方に住む60代の方にとって、「都会の生活と違うのに、同じ基準で不安をあおられても…」と感じるのはもっともです。
 
本記事では、「老後2000万円問題」の本当の意味や、地方と都会の生活費の違い、そして地方に住むご夫婦の具体的なモデルケースをもとに、「本当に2000万円も必要なのか？ 」を解説します。

老後の「2000万円問題」って本当にみんなに必要なの？

「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が出した報告書がきっかけです。この報告書では、夫65歳・妻60歳の夫婦が年金のみで生活すると、月に約5万円の赤字が出るとされています。この赤字が30年間続くと、約2000万円不足するという試算がなされました。
 
しかし、これはあくまでモデルケースの話。想定されているのは「都市部に住み、夫婦ともに年金生活、持ち家あり、ある程度支出もある」家庭像です。実際には以下のような変動要素があります。

●年金受給額（厚生年金・国民年金かどうか）
●持ち家か賃貸か
●自動車の有無
●医療・介護費
●地域の物価や生活インフラ

つまり、「2000万円が必要かどうか」は人それぞれの条件次第です。地方在住の方であれば、生活費を抑えやすい面も多く、2000万円が絶対に必要とは限りません。
 

地方なら生活費はどれだけ抑えられる？ 都会との違いを徹底比較

では、地方と都会ではどの程度の生活費の差があるのでしょうか？ 図表1で東京23区内と長野市で生活費の差を比べてみましょう。
 
図表1

項目	都市部（例：東京23区）	地方都市（例：長野市）
家賃	約8万円（賃貸）	約4万円（賃貸）または持ち家で維持費のみ
食費	約7万円	約6万円
交通・通信費	約3.5万円（電車等）	約2.5万円（車維持費含む）
光熱・水道費	約2万円	約2.5万円（寒冷地は高め）
医療・保険費	約1.5万円	約1.5万円
その他雑費	約3万円	約2.5万円

※総務省 家計調査報告（家計収支編）等をもとに筆者作成
 
この表から分かるように、特に大きいのは住居費の差。都会では賃貸やマンション維持費が高くつく一方、地方では持ち家で固定資産税や修繕費を除けば、月1〜2万円程度で済むケースもあります。
 
また、車が必須になる地方では交通費が増える一方、全体としては支出を抑えやすい傾向にあります。
 

60代・地方在住夫婦のモデルケースで実際に試算してみた

それでは、実際に地方在住の60代夫婦の生活をモデルにして、「2000万円必要か？ 」を試算してみましょう。

【モデル設定（仮想ケース）】

●地域　富山県 高岡市（地方都市、人口約15万人）
●家族構成　夫婦2人、持ち家あり（ローン返済なし）
●移動手段　車1台（軽自動車）
●年金　夫が厚生年金（月14万円）、妻が国民年金（月6万円）→世帯月収20万円
●趣味　家庭菜園、週1回外食、月1回日帰り温泉

【毎月の支出（概算）】

●食費　5.5万円
●光熱費　2.5万円（冬は高め）
●医療費・保険　1.5万円
●車関連　2万円（ガソリン・保険・税金など平均化）
●日用品・交際費　2万円
●住居維持費（修繕・税）　1.5万円
●その他雑費　1万円
●合計　約16万円／月、年間192万円

年金月額が20万円なので、毎月約4万円の黒字になります。年間では48万円の余裕です。
 
つまり、「2000万円どころか、年金だけで生活を回せて、さらに貯蓄も可能」な暮らし方も可能です。もちろん突発的な支出（医療・家の修繕など）はありますが、堅実な家計管理ができれば、「老後資金が足りない」不安は大きく減らせます。
 

地方在住でも老後資金は「自分に合った見積もり」がカギ

「老後は2000万円必要」と聞くと誰でも不安になりますが、大切なのは自分に本当にいくら必要かを見極めることです。
 
地方在住であれば、都会に比べて以下のような安心材料があります。

●家賃がかからない or 安い
●自然が豊かで、娯楽も低コスト
●自給自足的な生活も可能
●ご近所との助け合い文化が残っている

その一方で、医療・介護のアクセス、車の維持費、買い物の不便さなど、注意すべき点もあります。
 
つまり、「地方なら大丈夫」と油断するのではなく、生活スタイルに合った資金計画を立てることが必要です。
 

出典

総務省　家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー