定年退職後は「年金だけ」で暮らせる？ 年金「月14万円」で“老後生活費”は足りるのかをリアルに試算

公的年金の平均受給額は、1人あたり月14万円前後といわれています。老後生活は年金だけで成り立つのでしょうか。実際の家計データをもとに、生活費とのギャップや不足分の補い方を試算します。

公的年金の平均月額は14万円前後―実際の受給水準を確認

老後の暮らしを支える柱といえば、公的年金です。厚生労働省の資料によると、老齢年金の平均受給額は1人あたり月額約14万7000円となっています。夫婦2人とも厚生年金を受け取っている場合、合計で月29万4000円程度です。
 
ただし、国民年金のみの人や、厚生年金の加入期間が短い人は平均より低く、月10万円未満にとどまるケースも少なくありません。
 
つまり「年金だけで暮らせるかどうか」は、どの年金制度に加入してきたかによって大きく変わるのです。
 

高齢夫婦の生活費は月25万円前後―収入とのギャップを試算

総務省「家計調査報告2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ世帯の消費支出は平均で月約25万6000円です。食費が約7万6000円、住居費が約1万6000円、光熱・水道費が約2万2000円、そこに交際費や娯楽費も加わると比較的高額になります。また、保険料などを引いた可処分所得額は、約22万2000円です。
 
一方、年金などからの総収入は夫婦で月に約25万2000円であり、平均的な支出で比較すると毎月3万円程度の赤字になる計算です。
 
ただし、あくまでこれは平均値の計算であり、持ち家か賃貸か、車を所有しているか、医療費が多いかなど、家庭の状況によって異なります。特に都市部に居住していると家賃が高額である場合や、冠婚葬祭が続いた年は支出が大きく上振れすることもあるでしょう。
 

単身世帯はより厳しい？ 平均生活費と年金収入の差

一方、65歳以上の単身高齢者世帯（無職）でも、年金だけでは生活が成り立たない例が見られます。
 
総務省の家計調査によると、単身高齢者の消費支出は月約14万9000円です。これに対し、年金などの収入は月13万4000円程度にとどまるため、平均で月1万5000円近い不足が発生します。毎月の支給額が固定されている年金のみの収入で生活費とのギャップを埋めるのは、容易なことではありません。
 
こうした状況から「老後は夫婦より、単身のほうがリスクは大きい」と指摘されています。単身者の生活費の節約効果には限界があり、一定程度節約は可能であるものの、住居費や光熱費なども大きく下げられないため、赤字を大きく減らすのは難しいでしょう。
 
そのため、現役時代の貯蓄を取り崩したり、アルバイトで収入を増やしたりするなど、継続して努力する必要があります。
 

不足分はどう補うか？

では、年金だけで足りない分をどのように補えばよいのでしょうか。主な方法を紹介します。
 
まずは、退職金や貯蓄の活用です。現役時代の退職金や貯蓄で、赤字になっている家計を補てんする方法です。しかし、毎月の年金収入の不足分を補うことは可能ですが、根本的な解決にはなりません。長寿であることがリスクとなるため、別の方法も併せて検討することが必要です。
 
そこで注目したいのは、就労の継続です。高齢期でも働きたいと考える人は多く、実際に65歳以上の高齢層でも約946万人が就業しており、65歳以上人口の26.1％となっています。仮に年金に加えて月5万円程度の収入を得られれば、生活の安定感は向上するでしょう。
 

年金だけでは不安、データで見る老後資金対策

公的年金の平均受給額は1人あたり約14万7000円で、夫婦世帯では29万円程度です。総務省の家計調査に基づく平均的な生活費（消費支出）と比較すると、夫婦の場合も単身世帯でも不足が生じやすい状況が見えてきます。
 
現役時代の貯蓄の活用やアルバイトをすること、また可能であれば資産運用や就労を組み合わせることで不足分を補うことが、現実的な対策です。老後の生活は「年金だけでは不安であり、足りるとはいえない」のがデータからの結論であり、現役世代のうちから資金準備を始めることが安心につながります。
 
早めに老後資金の見通しを立て、年金以外の収入源を確保することが重要といえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者 : 上嶋勝也
2級ファイナンシャル・プランニング技能士