「退職金は2000万以上もらえそう」と言う“大企業”勤めの友人。私は“中小企業”勤めですが、大企業と中小企業で「退職金の平均額」はどれくらい違うのでしょうか？

大企業に勤める友人が「退職金は2000万円以上もらえそう」と言っているのを聞いた場合、将来受け取れる退職金にどれほどの差があるのか、気になってしまうかもしれません。
 
企業規模によって金額が違うといわれる退職金ですが、実際にどれくらいの差が生じるのでしょうか。本記事では、大企業と中小企業の退職金の平均額を比較し、背景にある要因や退職金を確認する方法についてまとめました。

大企業と中小企業の退職金の差は？

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒の定年退職者（勤続35年以上）の平均退職給付額は表1のようになっています。
 
表1

従業員数	退職金の平均額
1000人以上	2242万円
300～999人	1742万円
100～299人	1543万円
30～99人	1785万円

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」を基に筆者作成
 
これらのデータから、従業員数1000人以上の大企業と、それ以外の中小企業では退職金の水準が異なり、約500～700万円の差が開いていることが分かりました。
 

退職金額を左右する3つの要因

大企業と中小企業で退職金の額に差が生まれる背景には、以下のような要因があると考えられます。
 

企業体力（収益性・資金力）の違い

最も大きな要因として、企業の財務基盤や資金力の違いが挙げられます。退職金は、企業にとっては大きな支出となるでしょう。
 
一般的に、収益性が高く内部留保が豊富な大企業は、手厚い退職金制度を用意できる余裕があり、長期的に資金を積み立てる体力があると考えられます。
 
一方、中小企業は経営環境の変動を受けやすく、十分な退職金の原資を確保し続けることが難しい場合があるでしょう。
 

退職金制度の有無と種類の違い

退職金制度の導入は法律で義務付けられておらず、企業ごとに任意で設けられるものです。就労条件総合調査によると、企業規模が大きいほど退職金制度の導入率が高い傾向にあることが分かっています。
 
退職金には、一般的に以下のような制度があります。導入されている制度の種類も金額に大きく影響するでしょう。

●退職一時金制度：退職時に一括で支払われる制度で、企業が社内で資金を準備するもの
●確定給付企業年金（DB）：企業が従業員に約束した給付額を保証する年金制度。運用リスクは企業が負うため、従業員は予定された額を受け取れる
●企業型確定拠出年金（DC）：企業が拠出した掛け金を従業員自身が運用する制度。運用成果によって将来の受取額は変動する
●中小企業退職金共済（中退共）：国の援助のもと、中小企業が共同で退職金を準備する制度

大企業では、退職一時金と手厚い企業年金（特にDB）を併用しているケースが多く、これが退職金額を押し上げる要因となっていると考えられます。
 
対して中小企業では、退職一時金のみ、あるいは中退共への加入が一般的で、制度自体がない企業も少なくないでしょう。
 

賃金水準の違い

多くの企業では、退職金の算定基礎を退職時の基本給や役職に置く「基本給連動型」や、「ポイント制」を採用していることが多いようです。
 
大企業は中小企業に比べて賃金水準が高い傾向にあるため、算定の基礎となる金額が高くなり、結果として退職金の額も大きくなるでしょう。
 

自分の会社の退職金、どうすれば確認できる？

自身の退職金について知る最も基本的な確認方法が「就業規則の確認」です。労働基準法で、退職金制度がある場合、就業規則の中に、適用される従業員の範囲や支給条件などを明記することが定められているためです。
 

大企業と中小企業の退職金の差は平均1000万円程度。退職金だけに頼らない老後資金の準備が重要

大企業と中小企業の間には、退職金の平均額に差があるといえます。しかし、大企業に勤めているからといって、手厚い退職金が保証されているとはいい切れないでしょう。
 
企業規模にかかわらず、退職金はあくまで老後資金の一部と捉え、主体的に資産形成を進めることの重要性が増しているといえます。
 
会社の制度を理解し、将来受け取れる額はどれぐらいなのかを把握したうえで、ライフプランを立てることが大切です。安心して老後を迎えるための準備を進めていきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態 表番号37
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー