老後2000万円問題は都市伝説？ “実際に必要な金額”を計算してみた
昔に比べて長くなった老後生活を公的年金だけでは賄いきれない場合、それを補うために老後資金を確保しておく必要があります。この記事では具体的に老後資金がいくらくらい必要なのか、また、老後資金をどのように準備するのかについて解説します。
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おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
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老後2000万円問題とは
老後に2000万円が必要といわれるようになったのは、金融庁が2019年に発表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」がきっかけです。
報告書の中で、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の家計収支が約5万円の赤字になると試算されています。つまり、老後を30年間とすると約2000万円が不足する計算になります。この結果を受けて老後2000万円問題が話題になったのです。
この調査は平均的な高齢夫婦世帯がモデルケースとなっており、老後資金に関しては個人の状況によって変化することを理解する必要があります。
老後に必要な金額は？
公益財団法人生命保険文化センターが2022年に行った「生活保障に関する調査」によると、老後に夫婦2人で生活するために必要と考えられている最低日常生活費の平均は月額23万2000円です。
さらに余裕のある生活を送るためには、最低生活費にプラス14万8000円が必要と考えられており、平均で月額約38万円となります。
65歳以上の夫婦2人無職世帯の場合
総務省統計局から発表された「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」より、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における1ヶ月の家計収支を見てみましょう。
年金などの社会保障給付がほぼ90％となる収入は25万2818円で、消費支出と非消費支出を合わせた支出合計は28万6877円です。月に3万4058円の不足が発生することになります。老後を30年間とすると、約1226万円が不足する計算です。
65歳以上の単身無職世帯の場合
65歳以上の単身無職世帯についても見ていきましょう。収入は約90％を社会保障給付が占めており、13万4116円です。
消費支出と非消費支出を合わせた支出合計は16万1933円であり、月に2万7817円の不足が発生することになります。老後30年間では約1001万円が不足する計算です。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後資金の準備
総務省統計局の家計調査より、高齢世帯では毎月の家計収支に不足が出る可能性があることが分かりました。そのため、少しでも早く老後資金の準備を始めることが大切です。
ここでは、老後資金を準備するためにはどのような方法があるのか解説します。
家計の見直し
家計収支を見直して削れる支出があれば、老後資金の蓄えに回しましょう。夫婦2人や単身の場合、住居費を抑えるために小さな住宅に引っ越したり、携帯電話の契約を見直したり、車を手放したりするなど固定費を抑えることで大きな節約につながります。
可能な範囲で働き続ける
健康などに問題がなければ、少しでも長く働き続けることをおすすめします。家計の不足分を補てんするにあたって、収入の増加は大きな安心材料になります。
定年退職後も同じ職場で働き続ける制度がないか確認してみたり、今までの経験を生かせるような仕事を探してみたりするとよいでしょう。無理せず働ける環境が見つかるのがベストです。
資産運用を考える
退職金などまとまったお金が入った場合には、貯蓄だけにせず金融商品などで運用を考えましょう。始めから大きな利益を期待してハイリスクな投資商品を購入するのは避け、NISAなどリスクが低めで税金の優遇が受けられる商品を選ぶことが大切です。
リスクが少ないとはいえ投資であるため、資産が減少する恐れがあることも理解しておいてください。専門家に相談するなど無理のない投資で老後資金を増やしましょう。
老後のために早めに準備しましょう
老後2000万円問題といわれるように、老後生活を送るにあたり、年金だけに頼ると月々の生活費が不足する可能性も考えられます。十分な老後資金を確保するためにも家計の見直しから始めて、できる範囲で仕事を続けましょう。資産運用の活用もおすすめします。
インフレなどの経済状況や個人の生活スタイルによって必要な金額は変わりますが、ゆとりある生活を送るためにも早めに老後資金について考え、準備を始めましょう。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（10ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識（109ページ～111ページ、115ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
