65歳で持ち家を売却し「2500万円」を手に入れた夫婦。老後は賃貸暮らししても「ぜいたくな暮らし」が実現できる？
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老後生活に必要な生活費
総務省による家計調査を参考に、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における消費支出額と非消費支出額の平均を表1にまとめました。なお、非消費支出とは所得税や住民税などの直接税と社会保険料を合算したものです。
表1
| 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 | |
|---|---|
| 消費支出（月平均額） | 25万959円 |
| 非消費支出（月平均額） | 3万1538円 |
| 合計額 | 28万2497円 |
出典：総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」より筆者作成
老後に必要な生活費は人によって異なりますが、夫婦2人世帯の1カ月の生活費として、28万2497円がひとつの目安になるでしょう。
年金の平均受給額
定年退職を迎えた老後世帯において、年金は重要な収入のひとつになります。年金は公的年金と私的年金の2つに大別できますが、細分化するとその種類は多様です。多くの人が受け取ることになるのは、公的年金に分類される国民年金と厚生年金です。
国民年金
国民年金は、日本在住の20歳以上60歳未満の人に加入義務があります。その給付の一つである「老齢基礎年金」は、保険料を納付していた期間と、保険料の納付を免除された期間を合わせた受給資格期間が10年以上あれば、原則65歳から受給できます。
老齢基礎年金（国民年金）の受給額は、その年の支給額の満額と保険料の納付期間によって算出されます。満額はその年の経済状況などを鑑みて毎年設定されますが、令和7年度は6万9308円です。なお、満額の老齢基礎年金を受給するためには480ヶ月の納付期間が必要です。
厚生労働省によると、令和5年度における国民年金の平均受給額は5万7700円とされています。なお、令和5年度における国民年金の支給額の満額は6万6250円でした。
厚生年金
厚生年金は、会社に属する会社員や公務員などが勤務先を通じて加入する年金制度です。そのため、自営業者や専業主婦（夫）などは国民年金のみに加入します。
厚生年金に一度でも加入していれば、その期間は国民年金の受給資格に加算されます。資格期間を満たせば老齢基礎年金に加え、加入していた分の老齢厚生年金も上乗せされます。
老齢厚生年金は加入期間中の収入額と、加入期間によって受給額が算出されます。収入が多ければ納める保険料は高くなりますが、その分受給額が大きくなります。収入によって受給額が変動するため、受給額に大きな差が生まれることも少なくありません。
厚生労働省によると、令和5年度における厚生年金の平均受給額は国民年金を含めて14万7360円です。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
2500万円あると夫婦の老後生活はどうなる？
国民年金を含めた厚生年金の平均受給額は、1人あたり14万7360円です。夫婦2人がそれぞれ平均受給額を受け取れる場合、年金収入は29万4720円となります。
夫婦のみの無職世帯における平均支出額は28万2497円であるため、収支計算上は黒字です。あくまで平均額を基にした計算であり、実際の支出額や年金受給額は人によって異なりますが、年金収入だけで老後生活を送ることは可能といえます。
また、ある程度の資産があれば娯楽費などの支出に充てることも可能でしょう。仮に2500万円の資産があり、その資産から毎月10万円使う場合は年間で120万円の支出になります。20年と10ヶ月で使い切る計算です。
生活に余裕は生まれやすい
夫婦のみの無職世帯において、老後生活の平均支出額は28万2497円とされています。老後生活の主な収入源となる老齢年金の平均受給額は1人あたり14万7360円です。
夫婦2人が平均額を受給できる場合、年金収入は29万4720円です。ここにさらに持ち家を売却して得た2500万円が乗っかりますので、家計収支は黒字になる可能性が高く、年金収入のみで老後生活を送れるでしょう。
また、資産が2500万円あれば、娯楽費などの別の支出に充てられます。仮に毎月10万円を使う場合、20年と10ヶ月で使い切る計算です。平均支出額より10万円を余分に使えると考えれば生活に余裕が生まれるといえます。
出典
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要P19
厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9％の引上げです～P1
厚生労働省 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況P8,19
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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