70代父を在宅で介護中です。ヘルパーを増やしたら月15万円以上の出費に…。施設は月20～25万円と聞きますが、サービス内容によっては在宅よりお得でしょうか？

「親の介護を自宅で続けるか、それとも施設に任せるか……」 この選択に悩む人は多いでしょう。在宅介護は自由度が高く、住み慣れた環境で過ごせる一方で、ヘルパーの利用や介護用品の費用がかさむこともあります。
 
一方の施設介護は、一定の費用負担があるものの、24時間体制のサポートや医療連携など安心感のある環境が整っています。本記事では、在宅介護と施設介護の費用構造やサービスの違いを整理し、条件次第でどちらが費用対効果に優れるのかを客観的に考えます。

在宅介護のコスト構造と“見えない出費”

在宅介護では、訪問介護やデイサービスなど複数のサービスを組み合わせてケアを行います。介護保険の自己負担は原則1〜3割ですが、利用頻度が高い場合はヘルパーの訪問を週数回になると月10万円を超えることもあります。
 
加えて、介護用品や医療費、通院の交通費、家族の付き添いによる時間的コストなど、保険でカバーされない出費も少なくありません。
 
さらに、在宅での介護を続けるには、住環境の整備が欠かせません。手すり設置や段差解消などの住宅改修には数十万円かかることもあり、これらを含めると「自宅だから安い」とは言い切れません。
 
家族が介護に多くの時間を割けば、仕事や収入にも影響が出る可能性があります。こうした“見えない費用”を考えると、在宅介護は決して低コストとはいえないのです。
 

施設介護の費用とサービスの中身

介護施設には特別養護老人ホーム、老健、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など多様な種類があり、費用水準は大きく異なります。
 
参考までに、公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった費用の平均は月9万円で、在宅が5万3000円、施設介護が13万8000円という結果が出ています。
 
これはあくまで平均的な利用者データであり、施設の種類や立地、要介護度によって実際の費用は変わります。
 
公的施設では所得に応じて負担が抑えられ、月10万円台で利用できるケースもあります。一方、民間運営の有料老人ホームなどでは設備や看護体制が整っており、月20～25万円前後が目安になることが多いです。
 
費用には居住費や食費、管理費、介護保険の自己負担分などが含まれ、24時間の見守りや夜間対応、医療連携、リハビリなどのサービスが提供されます。
 
ただし、入居一時金や医療加算など追加費用が発生する場合もあるため、金額だけで比較するのではなく、どのサービスが含まれているかを確認することが大切です。
 

施設が在宅より有利になるケースとは

施設のほうが結果的にお得になるのは、介護の手間や頻度が増え、在宅での支援コストが高まったときです。
 
例えば要介護度が高く、夜間の見守りや定期的な医療サポートが必要な場合、在宅では人手や時間が追いつかず、ヘルパーを多く頼む必要が出てきます。その結果、月額費用が15万円を超えるようになると、施設の月20万円台という金額との差は小さくなることがあります。
 
また、家族の介護負担が長期化すると、収入減や心身の疲弊につながることもあります。こうした目に見えないコストまで含めて考えれば、施設介護のほうが生活全体のバランスを保つことができる場合もあるのです。
 
ただし、施設によって料金体系や医療体制が異なるため、事前に複数施設を比較し、総額費用やサービス内容を確認しておくことが大切です。
 

条件を見極めて最適な介護の形を選ぼう

在宅介護は「住み慣れた環境で暮らせる」安心感がある一方で、サービス利用が増えると費用が膨らみやすく、家族の負担も大きくなります。施設介護は一定のコストがかかるものの、専門スタッフによるケアや生活支援を受けられ、長期的には経済的・精神的な安定につながることもあります。
 
要介護度、家族の介護力、希望する生活スタイル、利用可能な補助制度などを整理し、総費用とサービスのバランスを比較しましょう。複数のシミュレーションを行い、在宅と施設のどちらが自分たちにとって持続可能かを検討することが大切です。条件を冷静に見極め、自分と家族にとって最適な介護の形を選びましょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター リスクに備えるための生活設計
公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー