40代会社員、同居の父が脳梗塞で倒れ介護が必要に！ 「介護休業」を取ると収入が減って困るのですが、受け取れる給付金はありますか？

家族を介護するため、仕事を休まなければならなくなったとき、「介護休暇」や「介護休業」を取得することができます。
 
会社から給料が出ない場合、休業期間中の生活が困ってしまいますが、「介護休業」には所得補償があります。本記事では、「介護休業」について解説します。

介護休業

介護休業は、社員だけではなく一定の条件を満たすパートなどが、要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。
 
対象家族1人につき3回まで､通算して93日まで取得できます。対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母 、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫です。伯父や伯母は対象家族に含まれません。
 
要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、厚生労働省の「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が目安です。
 
「常時介護を必要とする状態」とは、要介護2以上であること、または「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」にある表のうち、一定の状態に当てはまる場合をいいます。介護保険の要介護認定を受けていることは、必須条件ではありません。
 
また、会社は、この基準を厳密に適用するのではなく、個々の従業員の事情に合わせて、柔軟に運用することが望まれています。介護休業を取りたい場合、休業開始予定日の2週間前までに、会社に書面で申し出ることが必要です。
 
公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間は平均4年7ヶ月となっています。介護休業は、介護をするには短いので、仕事と介護の両立のための介護体制を整える期間として活用するといいでしょう。
 
なお、似た名称の「介護休暇」は、対象家族1人につき年5日まで取れる休暇です。通院の付き添いなど短時間の休暇が必要なときに活用できます。
 

介護休業給付金

介護休業の取得期間中、会社は給与の支払いの義務はありません。つまり、給与が出ない場合、休業期間中の生活が厳しくなることが予想されます。
 
このピンチを救ってくれるのが介護休業給付金（非課税）です。介護休業を開始した日の前2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して12ヶ月以上ある社員等が対象です。
 
介護休業給付の支給金額（1ヶ月）ごとの支給額は、次の計算式のとおりです。
 
支給額 ＝ 休業開始時賃金日額×支給日数（最大93日）×67％
 
休業開始時賃金日額は、介護休業開始前6ヶ月の賃金の合計額を180で除した額となりますが、賃金月額は上限額と下限額があります。介護休業の期間中に会社から給与が出る場合、休業開始時の賃金に対して支払われた賃金額が13％超～80％未満の場合、減額され、80％以上の場合は支給されません。
 
介護休業給付金の申請は、個人でも可能ですが、通常、会社を通じて事業所の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に申請します。
 
具体的には、まず、従業員が会社に介護休業の申し出を行い、会社は、従業員の介護休業開始時に「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」をハローワークに提出し、資格確認を受けます。
 
そして、介護休業終了後に「介護休業給付金支給申請書」をハローワークに提出するという流れです。申請は、介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月後の月末までとなっていますので、申請期限に気を付けましょう。
 
図表1に、休業期間中に賃金の支払いがあった場合の介護休業給付金支給額をまとめました。
 
図表1

 

まとめ

介護休業や介護休業給付金は仕事と介護の両立を目的とした制度です。要介護認定を受けていなくても利用可能です。介護休業中は給与が支払われない場合が多いと思われますが、雇用保険から介護休業給付金（非課税）が最大93日、賃金日額の67％が支給されます。
 
この制度を活用して、介護離職を防ぎましょう。ただし、産休育休中と異なり社会保険料の免除はありませんので留意してください。
 

出典

厚生労働省 介護休業制度
厚生労働省 常時介護を必要とする状態に関する判断基準（令和7年4月1日適用）
公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者 : 新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。