50歳から「老後2000万円問題」をクリアする方法は!? いまから「NISA」に“毎月10万円”拠出すれば間に合う？
50歳からNISAに毎月10万円拠出することで、この問題を解決できるかどうか不安な方もいるでしょう。本記事では、50歳から老後2000万円問題をクリアする方法や、老後2000万円問題の概要などを解説します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「NISA」に“毎月10万円”拠出すると10年間でいくら資産形成できる？
金融庁のNISA特設Webサイト「つみたてシミュレーター」の試算によると、「月10万円」「利回り3％」「積立期間10年」での予測運用資産額は「1394万円」です。
利回り5％で「1544万円」、利回り10％でようやく2000万円に届くかどうか（1999万円）という水準のため、信託先は慎重に検討する必要があるかもしれません。
以上はシミュレーション上の想定であり、実際の運用成績を保証するものではありません。一般的には利回りが高いほど、リスクも高くなる点に注意が必要です。
「老後2000万円問題」を現在の水準で試算すると？
老後2000万円問題は、老後生活を過ごす際、年金収入のみでは65歳からの20年で約1300万円、30年で約2000万円の不足が生じると試算されたことを指します。
元々は令和元年6月に金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理」にて提起された問題です。2000万円という数値は、収入と支出の差である不足額約5万円が30年間毎月発生する場合の単純計算を根拠としています。
しかし、収支バランスの変遷とともに老後2000万円問題は年々変化しています。
総務省統計局が発表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職家庭の可処分所得22万2462円に対し消費支出は25万6521円で、毎月3万4059円不足する計算です。
これを基に老後30年間に必要な資産を算出すると、「3万4059円×12ヶ月×30年＝1226万1240円の不足」となります。つまり、2024年時点の水準では「老後1200万円問題」になっている可能性があります。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
50歳から「老後2000万円問題」をクリアする3つの方法
ここからは、50歳から老後2000万円問題をクリアする方法を3つ紹介します。
方法1：拠出額を増やす
NISA1本で老後2000万円問題をクリアする場合、拠出額を増やさなければならない可能性があります。つみたてシミュレーターによると、「月15万円」「利回り3％」「積立期間10年」での予測運用資産額は「2092万円」です。
方法2：企業型DC、iDeCoを併用する
NISAだけにこだわらない方であれば、企業型DCやiDeCoの併用を検討するとよいかもしれません。
iDeCoとは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。今後、制度改正により拠出可能年齢の上限が引き上げられる予定です。
方法3：リバースモーゲージを活用する
リバースモーゲージとは、持ち家がある場合、家を担保に生活資金を借り入れる手段です。月々の支払は利息のみとなるため、資産が少なくても老後の生活を送ることができるでしょう。ただし、利息の支払いは一生涯続くこと、変動金利型のため、毎月の返済額が変動することには注意が必要です。
まとめ
50歳からNISAに毎月10万円拠出しても、老後2000万円問題をクリアできない恐れがあります。拠出額を増やしたり、企業型DCやiDeCoを併用したりして、老後の資金を形成しましょう。
とはいえ、各世帯の収支バランスによって「老後〇〇円問題」は変化します。収支バランスを確認するためにも、日頃から家計を把握・管理しておくことが重要です。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」15ページ（3）金融資産の保有状況
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要（18ページ）図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 ‐2024年‐
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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