50代・貯金「1000万円」ですが、年金は「月10万円」程度受け取れるそうです。子どもには「生活できるの?」と心配されていますが、これだけ貯金があれば大丈夫ですよね?

配信日: 2025.11.07
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50代・貯金「1000万円」ですが、年金は「月10万円」程度受け取れるそうです。子どもには「生活できるの?」と心配されていますが、これだけ貯金があれば大丈夫ですよね?
定年を遠くない将来に控えている人は、現在の貯金額や将来もらえる年金について、具体的に考え始めているかもしれません。物価高騰や不景気などの話題が盛んに報道されるのを見て、老後の生活資金に不安を感じる人もいるでしょう。
 
今回のケースでは、貯金1000万円を有している単身世帯の人が、子どもから生活資金を心配されています。年金を毎月10万円受け取れるものの、その年金と貯金だけで生活できるか知りたいようです。そこで本記事では、貯金1000万円と年金10万円で生活していけるかを解説します。
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貯金1000万と年金月10万円で生活できる?

高齢者になった時点の生活資金が、貯金1000万円と年金月10万円のみだとしましょう。この額で生活できるかシミュレーションするためには、老後の平均的な収支を知ることが大切です。
 

単身無職世帯の平均的な家計収支

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)」によると、65歳以上の単身無職世帯における、平均的な収入や支出状況は図表1の通りです。
 
図表1

金額
実収入 13万4116円
(うち社会保障給付は12万1629円)
非消費支出 1万2647円
消費支出 14万9286円
収支バランス -2万7817円

出典:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)」を基に筆者作成
 
収支を差し引くと、2万7817円のマイナスになります。
 

貯金1000万円で補える期間は約30年間

図表1の社会保障給付は約12万円であり、今回のケースの年金10万円とはいくぶん懸け離れています。これは、給付される年金がこれまでの個人の年収や加入月数で決まるためです。
 
したがって一概には比較できないものの、仮に同様の収支バランスになるとしましょう。
 
この場合、2万7817円のマイナスは1年間だと「33万3804円」のマイナスです。貯金額1000万円を不足分に充てれば、30年ほどは補える計算になります。65歳からのカウントであれば、95歳頃までは生活できるでしょう。
 
ただし、これは表1の収支バランスが継続したケースです。実際には、突然の出費で収支バランスが崩れる懸念もあります。
 
例えば、自分や家族の病気・事故などのリスクが考えられます。また、冠婚葬祭費用が相当かかるかもしれません。家の修繕や車の買い替えなどの出費も想定されます。ほかにも、交際費や孫・子どもに多額の出費が生じることもあるでしょう。
 
そのため、貯金1000万円があれば生活にゆとりが生まれるとは断定できません。
 

老後の資金作りを考えるときのポイント

今回の相談者は、現在50代です。仮に65歳に定年を迎えるのであれば、それまで5~15年ほどの資金準備期間があります。この点を踏まえ、老後の資金作りでは次の4つのようなポイントをおさえるとよいでしょう。
 

1. 定年後も働いて貯金額を増やす

現時点で1000万円の貯金があるようですが、引き続き働くことで貯金額を増やせる可能性があります。貯金が増えれば、その分突然の出費に対応しやすくなります。
 

2. 年金の繰下げ受給を検討する

状況が許せば、年金支給時期を繰下げて受給額を増やす制度の利用も視野に入れましょう。
 

3. 投資などの資産運用も視野に入れる

金利の低い銀行預金よりも、新NISAやiDeCoなどを活用した資産運用で資産形成を目指すのもよいでしょう。ただし、知識がない状態で投資に手を出すと失敗のリスクが高まるため、注意が必要です。
 

4. 固定費を見直すなど支出をおさえる

現在の支出を一度洗い出し、不要なコストがないか検討することも大切です。通信費や車の維持費などを、安いサービスに変えられないか比較しましょう。場合によっては、解約できる契約もあるかもしれません。無駄を減らして貯蓄に回すことが、家計全体の安定につながります。
 

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貯金1000万円+年金月10万円でも当面の生活は可能

平均的な単身世帯の支出バランスであれば、貯金を取り崩しながら生活できます。単純計算では約30年の生活資金を確保可能です。ただし、突発的なリスクを踏まえると、もう少し余裕のある生活資金が欲しいところです。
 
貯金額を増やしたり、支出を減らしたり、資産運用に取り組んだりと、今から始められることはさまざまあります。将来の安心を確保するためにも、今のうちから支出の見直しや資産形成を計画的に進めていきましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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