夫婦2人で年金月22万円。旅行も外食も我慢しながら“老後資金”を守るには、どうすればいい？
老後の支出には“見えにくい負担”が潜んでおり、年金の金額だけでは安心できない理由があるのです。
本記事では、夫婦で年金月22万円という前提のもとで、なぜ老後資金が不安定になりやすいのかを考察し、生活の質を落とさずに資金を守るためのポイントを整理します。
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おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
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月22万円の年金収入は「余裕がある」とは限らない
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月平均約25万7000円、さらに税金や社会保険料などの非消費支出を含めた支出総額は、月に28万円を超えるという結果です。
これに対し、年金収入を含む実収入が月平均約25万3000円である場合、生活にかかる全体的な出費をまかないきれず、不足分は貯蓄から取り崩すことになります。
特に、固定費の見直しが不十分なケースでは、可処分所得が思った以上に少ない状況に陥りがちです。仮に家賃が不要な持ち家であっても、毎年の固定資産税、住宅の修繕や維持管理、光熱費などが継続的にかかります。
これらは目に見えにくいため、「ローンがないから大丈夫」と安心しすぎると、実際の出費とのギャップに後から気づくことになるのです。
また、収入が年金のみに依存している場合、物価上昇や医療費の増加といった変化に柔軟に対応できないというリスクもあります。特に、ここ数年は光熱費や生活用品の値上げが続いており、「以前と同じ生活をしているのに、毎月のお金の減りが早くなった」と感じる背景には、こうした経済環境の変化も影響していると考えられます。
「我慢」だけでは守れない老後資金
「旅行は年に一度だけ」「外食は月に1回あるかどうか」といった節約をしている家庭でも、資金の減少が止まらない理由は、老後の支出構造そのものにあります。
医療や介護といった健康面の出費は避けられず、年齢とともに増加する傾向です。通院費、薬代、入院や検査などは基本的に保険適用があるとはいえ、自己負担は確実に発生し、思わぬ出費となることも珍しくありません。
また、築年数の経った家では、10年、15年といったタイミングで給湯器の交換や屋根、外壁などのリフォームが必要になるケースがあります。こうした費用は一度に数十万円から数百万円を超えることもあり、年金収入だけでカバーするのは現実的に難しい場面もあります。
さらに、孫へのお祝い、子どもへの援助、冠婚葬祭といった「家族や社会との関わり」にまつわる出費も無視できません。節約をしても、こうした“外せない支出”が積み重なると、知らず知らずのうちに老後資金が減っていくのです。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後資金を守るためにできること
老後資金を守るためには、ただ我慢するのではなく、計画的に生活を組み立て直すことが大切です。
まずは現在の家計を見える化し、収入と支出を整理することから始めましょう。毎月の生活費のうち、どれが固定費で、どれが変動費なのかを把握するだけでも、無理なく削れる部分が見えてきます。特に通信費や保険料は、契約の見直しによって負担を軽くできる可能性があります。
次に、将来の大きな出費を見越して“予備費”をつくることが重要です。医療や介護、住宅の修繕といった支出は、予測が難しい反面、突然必要になるものです。月々少額でも積み立てを続ければ、いざという時の安心感につながります。
また、可能であれば年金以外の収入源も確保しておくと、家計の安定につながります。例えば、自宅の一部を貸し出す、趣味や特技を生かして在宅で仕事をするといった方法もあります。これらの方法は収入を増やすだけでなく、社会とのつながりも維持できるというメリットがあります。
加えて、老後の楽しみを“ゼロ”にする必要はありません。支出に優先順位をつけながら、負担の少ない範囲で楽しみを取り入れる工夫も大切です。例えば、近場への日帰り旅行や、スーパーの惣菜を活用した家庭での“プチ外食”など、お金をかけすぎずに満足感を得られる方法は意外と多くあります。
まとめ：我慢の積み重ねではなく、「備え」と「工夫」で安心を
年金月22万円という水準は、夫婦2人で暮らすには決して悪い条件ではありません。しかし、医療・介護・住まい・物価といった多様なリスクに備えなければ、安心できる老後とは言えません。
節約だけに頼らず、収支の把握と予備費の準備、必要に応じた生活の見直しを通じて、「守る生活」から「安心できる生活」へと視点を切り替えることが、これからの時代には求められています。
外食や旅行をあきらめるのではなく、自分たちにとって何が大切かを見極めながら、持続可能な生活スタイルを築くこと、それこそが、老後資金を守る本当のコツと言えるのではないでしょうか。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
