年金受給を66歳からにしたい！ 65歳定年世代が“1年無収入”になったら貯金はどれだけ必要？
この記事では、66歳以降に繰り下げて年金を受け取る「繰下げ受給」の仕組みと、無収入となる1年にどう備えるかを解説します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
66歳開始の繰下げ受給は「年金8.4％増」
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則65歳から受け取り開始ですが、66～75歳の間で受給開始を遅らせると遅らせた期間に応じて増額され、増額率は生涯続きます。具体的には1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増え、66歳ちょうどで請求すれば8.4％増が適用されます（最大75歳で84％増）。
なお、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選べますが、特別支給の老齢厚生年金に繰下げ制度はありませんので、該当年齢での請求を忘れないよう注意が必要です。
65歳→66歳の無収入1年に必要な貯蓄はいくら？
ポイントは、繰下げ受給で将来の年金は増える一方、65歳から66歳までの生活資金を手元資金でまかなえるかです。一般に必要額は「毎月の生活費×12ヶ月＋予備費」で考え、例えば毎月25万円なら年300万円、医療・冠婚葬祭などの予備費を50万円と見積もれば合計350万円程度がひとつの目安になるでしょう。
65歳時点の年金額が年180万円（月15万円）の人が66歳に繰り下げると年約195万円（月約16万円）に増えますが、繰り下げ前の1年は月15万円の年金収入がない分、生活費は貯蓄などで埋める必要があります。
よって「現役時の退職金・貯蓄の厚み」と「月次の支出圧縮余地」を考慮し、無理のない範囲で繰り下げ幅を決めましょう。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
長期間の無収入リスクを減らす最新ルール
2025年4月から、改正高年齢者雇用安定法の経過措置が終了し、企業は、「希望者全員」について65歳までの継続雇用制度の導入・65歳までの定年引き上げ・定年制廃止のいずれかの措置を講じる必要があります。
つまり、希望があれば継続して働ける制度整備が前提となり、「65歳前に就労が途切れて長期間無収入となる」リスクを事前の就労計画で減らせます。
ただし、就業形態や賃金の水準は企業ごとに異なるため、事前の確認が重要です。退職前に人事担当者へ意向を伝え、再雇用の条件（賃金水準・所定労働時間・社会保険の取り扱いなど）を確認しておきましょう。
そのうえで、65歳以降も就労や短時間勤務を続けて生活費の一部を補いながら、66歳での年金繰下げ請求に備える流れが効果的です。
繰下げ受給で増える年金と1年の生活費を見える化し、就労と貯蓄で対応
66歳まで繰り下げると、年金は8.4％増えるため、非常に有力な選択肢となります。ただし、65歳から66歳までの無収入期間をどう補うかが重要です。具体的には、毎月の生活費を貯蓄でまかなうか、65歳以降も継続して働き一部を補うかを検討しましょう。
繰下げ請求を行う場合は、日本年金機構の案内に従って、66歳以降で繰下げ受給を希望する時期に所定の書類を最寄りの年金事務所もしくは街角の年金相談センターへ提出しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
