45歳独身「年収450万円」です。老後は“年金月16万円”あれば、貯金「300万円」とあわせて生活は問題ないですか？ 平均支出をもとに確認
物価上昇が続く中、老後に必要な生活費の計算や、NISA・iDeCo・支出圧縮で老後資金の不足を解消する具体的な方法を解説します。
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老後に必要な資金は独身だと約2200万円？
2019年に話題となった「老後2000万円問題」で指摘された老後資金不足に対する不安は、今も解消していません。年金のプラス改定（2025年度は＋1.9％）があっても、物価上昇が続いているため、実質的な年金の価値は目減りしています。
しかし、45歳独身で年収450万円の場合は、2000万円あれば老後の生活は可能だと考えられます。
厚生労働省の令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和5年度末の厚生年金受給者の平均年金月額は約14万6000円、自営業等で国民年金のみの場合は約5万8000円です。また、厚生労働省の公的年金シミュレーターで試算すると、45歳で年収450万円の場合の年金額は約16万円となります。
総務省の2024年家計調査によると、65歳以上単身無職世帯の消費支出は約14万9000円です。物価上昇率を考慮して、現在45歳の人が20年後の65歳以降の月の生活費を仮に22万円とすれば、年金月額が変わらないまま16万円の場合は、毎月約6万円の赤字です。
また、現代の65歳からの平均余命は約20年ですが、寿命は徐々に延びており、100歳まで生きるのが当たりまえの時代になるかもしれません。男性の4人に1人が生きるといわれている90歳まで無収入で25年間暮らすと考えると、赤字額は累計で約1800万円になります。
現在の貯金300万円では約1500万円が不足する計算になります。2000万円あれば十分な額ですが、資金を用意するには早めの計画と効率的な運用が欠かせません。
老後資金を用意する3つの方法：年金繰下げ受給・NISA・iDeCo活用プラン
老後資金への対策として、就労期間を延ばし年金をもらう時期を遅らせる、資産運用（非課税制度の活用）、支出の見直し（節約）が考えられます。
就労期間の延長と年金繰下げ受給
定年を65歳から70歳まで延長した場合、働いて収入を得る5年間で貯蓄を減らさずに済みます。また、年金支給開始を65歳から75歳まで繰り下げれば月額が最大84％増える制度もあります。月額約29万円に増えるケースも想定でき（16万円×1.84≒29.4万円）、月々の赤字は改善されるでしょう。
新NISA制度の活用
2024年から始まった新NISA制度では、年間最大360万円、累計1800万円まで投資の利益が非課税となり、期間も無期限です。例えば、毎月5万円を積み立てて年5％で運用できれば、20年で約2000万円の資産形成も試算できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用すれば、節税効果で効率よく資産形成が可能です。2024年12月からは、勤務先に申請しなくてもiDeCo加入が可能となりました。
また、企業型確定拠出年金（会社が掛金を出し自分で運用する年金制度）を利用している人でも、拠出上限が月2万円に引き上げられ、公務員等も含め加入しやすくなっています。
45歳から月2万円を20年間、年5％で運用できた場合、節税効果と運用益を合わせて約820万円になる試算です。必要な約2200万円の約3分の1以上をカバーできます。
iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益も非課税という強みがありますが、受け取るときは課税（年金で受け取る場合は雑所得、一時金で受け取る場合は退職所得）になる点に注意してください。
支出の見直しと節約
日々の支出圧縮も軽視できません。65歳以降の家計を軽くするには、まず支出の大きい「食費」「保険」「車」に的を絞って見直すのが近道です。
・食費：週1回の買い物で3日分作り置き、2日分冷凍、2日分簡単調理と決め、ふるさと納税で米や肉魚を補い、月1万円減を目指します。
・保険：高額療養費を前提に必要最低限（例：入院日額5000円や、がん診断一時金のみなど）の保障にし、共済や減額で保険料を数千円になるよう検討します。
・車：利用頻度が月5回以下なら手放してカーシェアを、所有を続けるならネット型保険や宅配の活用（ガソリン代の節約）で維持費を削減します。
この3つを実行すれば月2～3万円の節約が期待できます。3万円切り詰められれば、年間36万円の節約、20年で720万円分の不足を減らせるでしょう。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後資金づくりを今すぐ始めよう
45歳独身・年収450万円で貯金300万円の場合、年金月額16万円では老後資金は約1500万円不足すると予想されます。しかし、年金の繰下げ受給、NISA・iDeCo活用、支出の見直しを組み合わせると、不足額を大幅に減らすことは可能です。
今こそ、老後資金づくりを本格的に始めるべきタイミングです。「年金＋運用＋節約」の三本柱で老後の安心を手に入れましょう。
出典
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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