59歳で「貯蓄500万円」ほどです。老後“2000万円”必要と聞きますが、実際60代で「貯蓄2000万円」以上の割合はどのくらいですか？最新データで“平均・中央値”を確認

配信日: 2025.11.28

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59歳で「貯蓄500万円」ほどです。老後“2000万円”必要と聞きますが、実際60代で「貯蓄2000万円」以上の割合はどのくらいですか？最新データで“平均・中央値”を確認

59歳で定年を控え、貯蓄は500万円。こうした状況の場合、「老後2000万円問題」が気になり始めるかもしれません。実際のところ、60代で2000万円以上の金融資産を持つ世帯はどれくらい存在するのでしょうか。

本記事では最新の統計データを基に、60代の貯蓄実態や老後資金などについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 60歳代の平均貯蓄額は「500万円」に満たない
2 60歳代で「老後2000万円問題」をクリアしている世帯の割合は「3割以下」
3 2024年水準で「必要な老後資金」をクリアしている60歳代も「少数派」
4 まとめ

60歳代の平均貯蓄額は「500万円」に満たない

金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代の現在保有している預貯金残高合計の平均は「377万円」であり、500万円を「預貯金の形で」保有している世帯は少ないと考えられます。

口座の有無については、

・口座は保有しているが、現在、残高はない：29.6％
・口座を保有していない：1.5％

となっており、60代でも「約3割」が口座を保有していない、または預貯金ゼロの可能性があるようです。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

60歳代で「老後2000万円問題」をクリアしている世帯の割合は「3割以下」

同調査の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）では、「2000～3000万円未満」は7.4％、「3000万円以上」は19.0％で、「老後2000万円問題」をクリアしている世帯は合計で26.4％でした。

なお、金融資産保有額の中央値は「550万円」で、預貯金以外の金融資産を含めれば「500万円以上」の世帯も一定数存在するといえるでしょう。

2024年水準で「必要な老後資金」をクリアしている60歳代も「少数派」

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）では、可処分所得が22万2462円に対し、消費支出は25万6521円で、毎月3万4058円が不足しています。

老後30年間で不足する金額は

・3万4058円×12ヶ月×30年＝1226万880円

となり、「老後2000万円問題」は、2024年時点の水準では「老後1200万円問題」になっている可能性もあるでしょう。

ここで再度「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を参照すると、金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）が「1000万円～1500万円未満」は8.7％で、先の26.4％と合わせると「35.1％」となります。1000万円台まで裾野を広げても、やはり60歳代での達成率はあまり高いとはいえないようです。

大企業などでは、年齢によらない評価制度や、老後の再雇用・定年延長に向けた取り組みが始まっています。しかし、長期投資を含めた個人レベルでの計画的な資産形成も、いまだ重要といえる点に変わりないようです。

まとめ

老後資金の話題には不安があるかもしれませんが、世間の平均や「2000万円」という数字を深刻に捉える必要はないのかもしれません。

備える金額は人それぞれであり、働き方や資産形成の方法も多様化しているようです。今ある資産とこれからの収入・支出を見つめ直し、自分の老後を主体的に作ることが、確かな備えになるのではないでしょうか。