45歳の夫の勤務先には「退職金制度」がありません。現在の貯蓄は「1000万」ですが、定年まで月4万ずつ貯金すれば、老後の生活費を賄えるでしょうか？
今回のケースでも、相談者がお金をためて老後資金を捻出したいと考えています。45歳時点ですでに1000万円を達成しており、今後も定期的な貯金を目指しています。
本記事では夫婦2人世帯では老後にどれくらいのお金が必要か、平均的なデータをご紹介したうえで、定年までに必要な貯金額の目安を解説します。また、貯金以外にできる老後資金対策についても見ていきましょう。
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おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
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毎月4万円を貯金した場合の定年時貯金額
仮に65歳で定年を迎える場合、45～65歳まで20年間貯金ができます。毎月4万円の貯金をするなら、1年間で48万円たまります。また20年間では960万円になります。
現在の貯金額が1000万円であるため、65歳での総貯金額は1960万円です。ほかに金融資産がない場合、65歳からはこの貯金額と年金受給を合算して生活していくことになります。
年金については相談者の家庭事情や仕事事情が分からないため、便宜的に、日本年金機構のモデルケースを参照します。令和7年からの年金支給額は、夫婦2人分で月額「23万2784円」です。金額には、老齢基礎年金および厚生年金が含まれています。
高齢者夫婦の無職世帯における平均的支出
続いて、高齢者夫婦が毎月どれくらいの支出を想定できるか見ていきましょう。総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）」によると、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における支出状況は、図表1の通りです。
図表1
| 金額 | |
|---|---|
| 非消費支出 | 3万356円 |
| 消費支出 | 25万6521円 |
| 支出合計 | 28万6877円 |
出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）」を基に筆者作成
あくまで平均的なケースですが、支出合計は28万6877円でした。
では、今回の相談者のケースに同額の支出を当てはめるとどうなるでしょうか。前述の通り、平均的な年金受給額を「23万2784円」とした場合、支出額28万6877円に対して5万4093円のマイナスが発生します。
毎月この不足分を、貯金でカバーしなくてはなりません。総貯金額は1960万円のため、「約362ヶ月（約30年間）」カバーできる計算です。65歳からであれば、95歳までは貯金でつないでいけるかもしれません。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
生活資金にゆとりを持たせるためにできること
理論上は94歳まで生活資金を確保できる計算ですが、実際にはさまざまな要素により、資金がもっと早く底をついてしまうおそれがあります。代表的な例を挙げると、事故や病気による多額の出費や、住宅のリフォーム・修繕代金、車の故障による買い替えなどがあるでしょう。
生活資金にもう少しゆとりを持たせるためには、月4万円の貯金以外の方法を模索する必要があるかもしれません。例えば、以下のような方法があります。
・毎月の貯金額を増やす
・定年後も働き続ける
毎月4万円の貯金を見直して増額すると、余裕が生まれます。
例えば1万円増やして5万円にするだけでも、20年間の貯金額は960万円から1200万円に増え、45歳現在の貯金額1000万円と合わせると総貯金額は2200万円になります。これにより、不足を賄える年数が約406ヶ月（約33年半）に延びる計算です。
状況が許せば、定年後に働き続けることも選択肢の一つです。再雇用制度を利用したり、シルバー人材などパートタイマーとして就業したりできるかもしれません。その場合は、年金の繰下げ受給も検討できます。繰下げることで、増額分を受け取れます。
ほかにも、投資に挑戦したり、生活スタイルを調整して家庭内平均支出を減らしたりする方法も検討できるでしょう。
月4万円の貯金で約29年間は賄える可能性がある
退職金が出なくても、現在の貯金1000万円と、今後毎月行っていく貯金4万円があれば、年金で足りない分を約29年間カバーできる可能性があります。
ただし、これはモデルケースの年金額を受給でき、かつ突然の大きな出費がない場合に基づいたシミュレーションに過ぎません。実際には不測の事態が生じ、貯金を大きく取り崩さざるを得ない状況に陥ることも考えられます。
そのため今から、老後資金に余裕を持たせるための対策を幅広く検討することが大切です。老後の安心につなげるためにも、今から無理のない範囲で備えを進めていきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編） 2024年（令和6年） 家計の概要
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
