「老後の生活費」は“月額28万円程度”？ 「ゆとりある老後生活」を送るには“毎月40万円”の生活費が必要って本当!?

老後の生活費について、不安を感じている方は多いのではないでしょうか。年金だけで生活できるのか、毎月どの程度の支出を想定しておけばよいのかは、将来設計を考えるうえで重要なテーマです。
 
本記事では、夫婦高齢者無職世帯の老後の生活費の目安や、ゆとりある老後生活を送るために必要とされる金額について整理して解説します。

夫婦高齢者無職世帯の「老後の生活費」は“月額28万円程度”

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果の概要」によると、夫婦高齢者無職世帯の消費支出の月額平均は25万6521円となっており、健康保険料や税金などの非消費支出は月額平均3万356円という結果が出ています。
 
これらから、老後の毎月の生活費には平均消費支出と非消費支出を合計した28万6877円が必要になりそうです。同じく同統計での実収入の月額平均は25万2818円でした。
 
25万2818円－28万6877円＝△3万4059円
 
よって、現在の老後の生活費は平均して毎月3万4059円のマイナスになっていることが予想されます。さらに、老後20年では817万4160円、30年では1226万1240円の取り崩しが必要になってくる可能性も考えられそうです。
 

共働きだと夫婦で“月額27万円程度”の年金をもらえる可能性

日本年金機構の発表によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は、令和7年度で月額23万2784円でした。一方、厚生労働省の発表によると、令和5年度の男女別の基礎年金月額を含む平均年金月額は、男子が16万6606円、女子が10万7200円となっています。
 
共働きの期間がある場合は、夫婦であわせて月額平均27万3806円程度の年金をもらえる可能性があるようです。
 

「ゆとりある老後生活」を送るには“毎月40万円”の生活費が必要？

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」の各種世帯の生活意識について調査結果によると、高齢世帯で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」＝年金だけで生活している世帯は43.4%となっています。
 
同じく高齢世帯の生活意識として、大変苦しいと感じている方は25.2％、やや苦しいと感じている方は30.6％という結果が出ています。高齢者世帯の55.8%と半数以上が生活に「苦しい」と回答しています。
 
一方、ややゆとりがあると感じている方は3.6％、ゆとりがあると感じている方は0.6％となっており、生活に「ゆとりがある」と感じている高齢者世帯はわずか4.2％のようです。
 
また、公益財団法人生命保険文化センターの令和7年度の調査によると、老後生活の不安の内容については「公的年金だけでは不十分」が79.8％とトップという結果になっています。
 
老後の夫婦2人に必要な最低日常生活費については月額平均23万9000円で、老後のゆとりのための上乗せ月額は平均15万2000円という回答でした。つまり「ゆとりある老後生活」を送るには毎月40万円程度の生活費が必要と考えている方が多いようです。
 

まとめ

これまで、老後の生活費の平均や、ゆとりある老後生活を送るためにはいくらくらいの上乗せが必要と考えられているかを紹介してきました。家計調査では夫婦高齢者無職世帯の生活費は月額約28万円とされていますが、生活意識調査を見ると、生活が「苦しい」と感じている高齢者世帯は半数を超えています。
 
また、ゆとりのある生活を送るためには、毎月約40万円の生活費が必要だと捉えている方が多いようです。自分の老後にもらえる金額を想定して、不足しそうな金額に備え、今からできる範囲でゆとりのある老後生活の準備をしておくことが大切なのかもしれません。
 

出典

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和5年度（参考資料3）厚生年金保険（第1号） 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況
公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和７）年度『生活保障に関する調査』(速報版)」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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