退職後、夫婦で田舎の公営住宅へ入居を希望しています。退職金が2500万円ほど入りますが、貯金額も審査に影響するでしょうか？
本記事では、退職金支給予定額が2500万円の場合を例に、公営住宅の審査の考え方や退職後の資産がどのように見られるのかを整理します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
公営住宅の審査で重視される基本的な考え方
公営住宅は、住宅の確保が困難な人の生活を安定させることを目的とした制度です。そのため、審査において最も重視されるのは、現在の収入水準です。多くの自治体では、世帯全体の収入が一定の基準以下であることが入居資格の前提となっています。
ここでいう収入とは、主に給与や年金、事業所得など、継続的に得られるお金を指します。退職後であれば、公的年金が主な収入となるケースが多く、その金額が基準内であれば、申し込み自体は可能となるのが一般的です。
ただし、公営住宅は誰でも安く住める住宅ではありません。例えば持ち家がある、十分な住宅に住んでいるなど、客観的に見て住宅に困窮していないと判断される場合は、収入基準を満たしていても対象外となることがあります。
退職金や貯金は審査に直接影響するのか
結論からいえば、退職金や預貯金そのものは、原則として収入には含まれません。つまり、退職金が2500万円あったとしても、それだけで収入基準を超えたと判断されることは通常ないといえます。
退職金は一時的に受け取るお金であり、毎月継続的に入ってくる収入とは性質が異なります。そのため、年金収入が基準内であれば、退職金があること自体が不利になるとはかぎりません。
ただし、近年は自治体によって資産状況の申告を求めるケースも見られます。多額の預貯金や不動産などの資産を保有している場合は、「住宅に困窮しているとはいえない」と判断される可能性がゼロではありません。
特に、「退職金や貯金を活用すれば民間賃貸住宅に十分住める」と見なされる場合は、公営住宅の趣旨から外れると判断されることも考えられます。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
退職後の生活設計と資産の捉え方
退職金2500万円は、一見すると大きな金額に感じられますが、老後の生活全体で見れば必ずしも余裕があるとはかぎりません。生活費や医療費、介護費用などを考慮すると、長期的な資金として計画的に使う必要があります。
公営住宅の家賃は、世帯収入に応じて決まる仕組みが多く、収入が低いほど家賃も抑えられます。これは、限られた収入のなかで生活を安定させるための制度設計です。
その一方で、資産を取り崩しながら生活する場合、その資産は「生活を支えるための蓄え」として見られるのか、「余裕資金」として見られるのかで評価が分かれる可能性があります。
なお、この点は自治体ごとの差が大きく、全国一律の基準があるわけではありません。そのため、実際に申し込みを検討する際には、自身が居住を希望する自治体の募集要項や基準を事前に確認しておくことが重要です。
公営住宅を検討する際に意識したいポイント
退職後に公営住宅を検討する場合、重要なのは「貯金があるかどうか」ではなく、「現在の収入と生活状況が制度の趣旨に合っているか」です。年金収入が基準内であり、民間住宅では家賃負担が重いと客観的に説明できる状況であれば、貯金があることだけを理由に排除されるとはかぎりません。
そのため、申し込みを検討する際は、収入の見込み、今後の生活費、資産の使い道を整理し、自治体の募集要項を丁寧に確認することが重要です。必要に応じて窓口で事前相談を行い、自身の状況がどのように扱われるのかを確認しておくと安心です。
公営住宅の仕組みを理解し、退職後の住まいの選択をしよう
退職金が2500万円あり、一定の貯金がある場合でも、公営住宅の審査で最も重視されるのは「継続的な収入」です。退職金や預貯金は原則として収入には含まれませんが、自治体によっては資産状況が判断材料となることもあります。
老後の生活設計と制度の趣旨を踏まえ、自身の状況に合った選択ができるよう、事前に情報を整理し、確認することが大切です。自治体ごとに基準や運用が異なるため、申し込み前に募集要項を確認し、必要に応じて窓口で相談しておくことも検討するとよいでしょう。
出典
国土交通省住宅局 公営住宅制度の概要について
東京都住宅政策本部 都営住宅の入居資格
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
