定年後の再雇用で迷っています。嘱託社員とアルバイト、どちらが得ですか？社会保険・給与・労働時間の違いも知りたいです。

配信日: 2025.12.24

この記事は約 3 分で読めます。

定年後の再雇用で迷っています。嘱託社員とアルバイト、どちらが得ですか？社会保険・給与・労働時間の違いも知りたいです。

定年後の再雇用制度を前に、「嘱託社員」と「アルバイト（パート）」のどちらを選ぶべきか悩む方は少なくありません。どちらも同じ職場で働けるケースは多いものの、雇用形態によって社会保険、給与、労働時間、将来の安心感は大きく変わります。本記事では、それぞれの違いを整理し、どんな人にどちらが向いているのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 嘱託社員とは？
2 アルバイト（パート）とは？
3 社会保険の違いは大きな判断材料
4 給与・労働時間の考え方
5 税金・年金とのバランスも忘れずに考える
6 結局どちらが「得」なのか？

嘱託社員とは？

嘱託社員は、定年後に一定期間の契約（多くは1年更新）で再雇用される形態です。仕事内容は現役時代と近く、責任や役割も比較的重い傾向があります。

メリットは、月給制で収入が安定しやすく、社会保険（健康保険・厚生年金）に原則加入できる点です。厚生年金に加入し続けることで、将来受け取る年金額が増える可能性もあります。

一方、デメリットとしては、フルタイムに近い勤務となり、労働時間や責任が現役時代と大きく変わらないことが挙げられます。「定年後は少しゆっくりしたい」という方には負担に感じる場合もあります。

東京都産業労働局雇用就業部の調査によると、60歳以上の従業員の契約形態で約5割が嘱託社員として雇用されているという結果がでています。

アルバイト（パート）とは？

アルバイトやパートは、時給制で勤務時間を柔軟に調整しやすい雇用形態です。週2〜3日や短時間勤務も可能で、体力や生活リズムに合わせて働けます。

メリットは、自由度の高さと精神的な気楽さです。責任の範囲も比較的限定され、無理なく長く働きたい人に向いています。

ただし、注意点として、勤務時間や勤務先の規模によっては社会保険に加入できず、国民健康保険・国民年金に切り替わるケースもあります。結果的に保険料の自己負担が増え、手取りが思ったより少なくなることもあります。

社会保険の違いは大きな判断材料

最も重要な比較ポイントは社会保険です。

嘱託社員は、週の労働時間や月収が一定の基準を満たせば、健康保険と厚生年金に加入できます。一方、アルバイトでも条件を満たせば社会保険に加入できますが、短時間勤務では対象外となることが多いのが現実です。

「年金を少しでも増やしたい」「医療費の自己負担を抑えたい」方にとっては、嘱託社員のほうが有利と言えるでしょう。

給与・労働時間の考え方

嘱託社員は月給制が多く、年収はアルバイトより高くなる傾向があります。ただし、現役時代より給与が下がるケースが一般的です。

アルバイトは時給制のため、働いた分だけ収入になりますが、収入は不安定になりがちです。その代わり、働きすぎを防ぎやすく、プライベートとの両立がしやすい点が魅力です。

税金・年金とのバランスも忘れずに考える

定年後の再雇用では、給与だけでなく税金や年金との兼ね合いも重要です。嘱託社員として一定以上の収入を得ると、在職老齢年金の仕組みにより、年金額が一部または全額支給停止になる場合があります。

一方、アルバイトで収入を抑えれば年金を満額受給できるケースもあります。結果として、「働いているのに手取りは変わらない」という状況になることもあるため、年金額・給与・社会保険料・税金を含めたトータルの手取りで比較する視点が欠かせません。可能であれば、再雇用前に人事部や年金事務所で試算しておくと安心です。