夫婦で「年金20万円」ですが“都内賃貸暮らし”に「家賃10万円」が消え苦しい！ 友人は「持ち家」で毎年“海外旅行”に行っているのに…やはり老後は「持ち家が有利」なのでしょうか？

私たちの生活を取り巻く経済状況は、日々変化しています。昨今では、「物価高」の話題を耳にする機会が多いのではないでしょうか。
 
東京都内では、賃貸住宅の家賃が上昇しています。老後の生活設計を考える上でも、住居費の上昇は、将来への不安を募らせる一因になっているかもしれません。
 
本記事では、2025年10月に発表された最新の家賃相場と総務省の家計調査をもとに、老後の住まいについて解説します。

東京都内の平均家賃は大幅に増加している

アットホーム株式会社が2025年11月に発表した、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向によると、30～50平方メートルのカップル向きマンションとアパートの面積帯別平均家賃は、以下のとおりです。

30～50平方メートルのカップル向きマンションの面積帯別平均家賃
・東京23区：17万1031円（前年同月比＋11.7％）
・東京都下：9万4064円（前年同月比＋3.0％）
 
30～50平方メートルのカップル向きアパートの面積帯別平均家賃
・東京23区：11万8812円（前年同月比＋9.5％）
・東京都下：8万4800円（前年同月比＋2.4％）

マンションとアパート、ともに東京23区および東京都下の平均家賃は、2015年1月以降最高値を更新しています。
 
このため、今回のケースである毎月10万円以上の家賃がかかるのも、一般的な状況といえそうです。年金20万円であれば、半分が家賃で消えてしまうことになるため、生活が苦しいのも不思議ではないかもしれません。
 

「持ち家」だと住居にかかる費用を大幅に抑えられる可能性

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯のうち、65歳以上で無職世帯の持ち家率は95.8％です。また、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）では、「住居費」は1万6432円という結果でした。
 
つまり、持ち家だと住居にかかる費用を抑えられる可能性があるということです。老後の年金生活であっても、持ち家であれば、掲題のケースにおける友人夫妻のように、毎年海外旅行に行くのも不可能ではないかもしれません。
 

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やはり現役時代に家を買っておくべき？

「現役時代に家を買っておくべき」とは、一概にはいえません。ライフプランや収入面など、さまざまな要素を考慮して検討することが大切です。例えば、継続して安定した収入がある人や、1ヶ所に定住したい人であれば、持ち家が向いている傾向にあります。
 
一方、転勤の可能性が高い人や、ライフスタイルの変化が見込まれる人は、賃貸も1つの選択でしょう。いずれにしても、家は安い買い物ではないため、慎重な検討が必要です。
 

まとめ

東京都内の平均家賃は、過去最高値を更新し続けています。物価高や年金問題がある中、増え続ける住居費の負担は、老後の生活を安心して過ごす上で課題の1つです。一方、持ち家には維持管理の手間や住居を移動できないなどのリスクがあり、賃貸にはライフスタイルに合わせて住み替えられる自由さがあります。
 
ライフプランやキャリアプラン、家族構成、老後にどのような生活を送りたいかといったビジョンに合わせて、住まい選びを戦略的に行うことが大切になりそうです。
 

出典

アットホーム株式会社 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年10月）
総務省 家計調査報告 家計収支編 2024年（令和６年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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