夫婦で「年金20万円・貯蓄500万円」…老後“賃貸暮らし”が厳しいですが、UR賃貸住宅なら「家賃5万円で住める」と聞きました。“収入や貯蓄”はどのくらい必要でしょうか？
本記事では、UR賃貸住宅特有の「収入基準」や「貯蓄基準」について解説します。また、家賃5万円を支払った後に残る月15万円で、夫婦2人が暮らした場合の収支も併せて紹介するので、老後生活の参考にしてください。
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UR賃貸住宅の入居審査
UR賃貸住宅には、一般的な民間賃貸住宅とは異なる独自の入居審査基準があります。所得要件、または貯蓄要件のいずれか一方を満たしていれば、原則として審査に通るでしょう。
基準1：月収基準（家賃の4倍）
家賃が8万2500円未満の物件の場合、原則として「月収が家賃の4倍以上」であることが求められます。年金も正式な「収入」として認められるため、年金証書などの収入証明書を提出すればこの基準の対象です。
年金受給額が月20万円で家賃が5万円の場合、5万円の4倍＝20万円となるため、月収基準は問題ありません。
基準2：貯蓄基準（家賃の100倍）
収入が月収基準に満たない場合でも、貯蓄額によっては審査を通ることができます。基準は「家賃の100倍以上の貯蓄」が必要とされており、家賃5万円の場合は、5万円の100倍で500万円です。
今回のケースでは貯蓄額が500万円あるため、この基準も満たしています。収入・貯蓄の両面で条件をクリアしていることから、審査は通過できると考えられるでしょう。
家賃5万円を払った後の「15万円」で夫婦が暮らせるか？
家賃を支払った後に残る生活費は、月15万円です。この金額で夫婦2人が生活できるのか、実際のデータを基に確認してみます。
総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における1ヶ月の消費支出は、25万6521円です。
この金額には住居費として1万6432円が含まれているため、これを差し引くと、住居費を除いた支出は24万89円です。平均的な支出と比べると、月15万円では不足しています。
ただし、生活に最低限必要な食料費、光熱・水道費、非消費支出（税金や社会保険料など）を合計すると、12万8627円です。そのため、ぜいたくはできませんが、支出を管理すれば生活自体は成り立つ水準といえるでしょう。
特に、一般的な民間賃貸と比較した場合、UR賃貸住宅は「更新料」「礼金」「仲介手数料」がかからない点が大きなメリットです。2年ごとの更新料といった大きな出費がないため、手元の貯蓄を守りやすくなります。
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UR賃貸住宅の物件ポイント
今回のケースでの住み替えで重要なのは、「手元の500万円を極力減らさないこと」です。月15万円の生活では、突発的な支出により赤字になる月も考えられます。そのたびに貯蓄を取り崩せば、将来の介護費用や医療費への不安が大きくなってしまうでしょう。
そのため、「高齢者向け優待賃貸住宅」に該当する物件も、併せて確認しておくと安心です。UR賃貸住宅のなかには、床段差の解消や手すりの設置など、高齢者が安全に暮らせる設備を備えた住宅も用意されています。
将来的に必要となる可能性のある設備があらかじめ整っていれば、貯蓄を使って後でリフォームする必要がなくなります。
UR賃貸住宅で老後も安心して暮らすために
年金月20万円、貯蓄500万円という条件は、家賃5万円のUR賃貸住宅に入居し、老後を安定して暮らしていくための1つの目安といえるでしょう。
審査基準を満たしており、家賃を抑えられる点は大きなメリットですが、月15万円での生活は決して余裕があるとはいえません。ただし、更新料がなく、急な退去リスクも少ないUR賃貸住宅は、支出の見通しが立てやすいという安心感があります。
手続きを進める際は、最寄りのUR営業センターで「現在の年金収入と貯蓄額で、家賃5万円程度の物件を希望している」と具体的に伝えてみてください。状況に合った物件をスムーズに案内してもらえるはずです。
出典
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構） 高齢者向け賃貸住宅
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
