50代で老後資金を「2000万円以上」貯めている人は2割未満!? “老後貧乏”を回避するためにはいくら貯金すればいい？ 50代からできる老後に向けた備えとは
将来の年金生活を考えると、「自分は足りているのだろうか」「今からでも間に合うのか」と不安を感じる人もいるでしょう。老後資金を考えるうえでは、貯蓄額の実態と、老後にどれくらいの支出が想定されるのかを併せて確認することが重要です。
本記事では、50代の二人以上世帯における金融資産の現状と、65歳以降の家計収支データを基に、老後貧乏を避けるために必要とされる貯蓄額の考え方や、50代からできる備えについて整理します。
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50代の二人以上世帯における金融資産の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、50代の二人以上世帯における金融資産保有状況は、決して楽観できるものではありません。金融資産が2000万円以上3000万円未満の世帯は6.3％、3000万円以上の世帯は10.7％にとどまっています。
一方で、金融資産をまったく保有していない世帯も29.2％存在しており、50代で2000万円以上の金融資産を持つ世帯は全体の2割に満たないのが実情です。老後に向けた資産形成が十分に進んでいない世帯が一定数いることが分かります。
老後の生活費はどれくらいかかるのか
では、老後の生活では実際にどれくらいの支出が発生するのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の消費支出は25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円となっています。
これらを合計すると、1ヶ月あたりの支出はおよそ28万円です。一方、実収入は25万2818円となっており、平均的には月3万円程度の赤字が生じています。この赤字分は、貯蓄などを取り崩して補っていると考えられます。
仮に、この赤字が年間で約36万円続くとすると、老後20年間では約720万円、30年間では1000万円を超える不足が生じる計算になります。老後資金2000万円という数字は、こうした家計構造を踏まえたひとつの目安だといえるでしょう。
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“老後貧乏”を回避するための貯蓄額の考え方
老後資金として必要な金額は、すべての人に共通するものではありません。年金額や住居費の有無、生活水準などによって大きく異なります。ただし、年金だけで生活費を完全に賄えるケースは多くないと考えられ、一定額の貯蓄を取り崩す前提で考える必要があります。
50代の段階で2000万円に届いていなくても、老後までに不足分をどのように補うかを具体的に考えることが重要です。例えば、定年後も短時間勤務や再雇用で収入を得る、支出を抑えた生活設計を行うなど、貯蓄額だけに頼らない選択肢もあります。
50代からできる現実的な備え
50代からできる老後に向けた備えとしては、まず家計の全体像を把握し、固定費の見直しを行うことが挙げられます。住居費や保険料、通信費などを見直すことで、老後の支出水準を下げられる可能性があります。
また、iDeCoやNISAなどの制度を活用し、無理のない範囲で資産形成を続けることもひとつの方法です。50代では大きなリスクを取る運用は慎重であるべきですが、インフレに備えた資産配分を考えることも重要になります。
まとめ
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のデータによれば、50代の二人以上世帯で2000万円以上の金融資産を保有している割合は2割未満にとどまり、多くの世帯が老後資金に不安を抱える状況にあると考えられます。
一方で、老後の家計収支を見ると、年金だけでは生活費を賄いきれず、貯蓄の取り崩しが前提となるケースが少なくありません。
老後貧乏を避けるためには、貯蓄額の目標を意識しつつ、支出の見直しや働き方の工夫などを組み合わせた現実的な備えが重要です。公的データを手がかりに、自分の家計に当てはめて考えておくことが、老後資金への過度な不安を避ける一助になるでしょう。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2024年 二人以上世帯 各種分類別データ 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
