老後資金「2000万円」は本当に必要？ 65歳・貯金1200万円の夫婦は老後貧乏になりますか？

配信日: 2026.01.09

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老後資金「2000万円」は本当に必要？ 65歳・貯金1200万円の夫婦は老後貧乏になりますか？

「老後資金は2000万円必要」といった話を耳にし、65歳時点で貯金が1200万円の場合、「このままでは老後貧乏になるのでは」と不安を感じる人もいるかもしれません。ただ、老後資金の必要額は一律ではなく、年金収入や生活費の水準などによって大きく異なります。

重要なのは、実際の高齢者世帯の家計データを基に、どの程度の不足が生じるのかを具体的に確認することです。本記事では、統計データを用いて、65歳・貯金1200万円の夫婦が老後貧乏に陥る可能性があるのかを検証します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢夫婦世帯の可処分所得はどの程度か
2 老後の生活費は「最低限」と「ゆとり」で差がある
3 貯金1200万円でどれくらい補えるのか
4 老後資金が「2000万円必要」と言われる理由
5 まとめ

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高齢夫婦世帯の可処分所得はどの程度か

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における可処分所得は月22万2462円となっています。可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた後、実際に生活費として使える金額を指します。

このデータを基準にすると、平均的な高齢夫婦世帯は、毎月22万円台の可処分所得の中で生活費をやりくりしていることになります。年金収入が主な世帯では、この金額が老後の生活設計を考える際のひとつの目安になります。

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60歳で定年退職したら後はのんびり暮らしていきたい、そんな風に考えている人も多いのではないでしょうか。定年後も生活費はかかるので、仕事をせずに暮らしていくためには生活費を賄うだけの収入と貯蓄が必要になります。そこで今回は、貯蓄が2500万円ある場合、定年後仕事をせずに暮らしていくには収入がいくら必要か、詳しく解説します。

更新日:2025.10.21

老後の生活費は「最低限」と「ゆとり」で差がある

一方、老後に必要と考えられている生活費については、意識調査の結果も参考になります。公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、「夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考えられている最低日常生活費」は、平均で月額23万9000円とされています。

この金額は、前述の可処分所得22万2462円と比べると、すでに月1万円強不足する水準です。つまり、平均的な高齢夫婦世帯では、最低限の生活を想定しても、年金だけではやや足りない可能性があることが分かります。

さらに、同調査では「ゆとりある老後生活費」は平均で月額39万1000円とされています。旅行や趣味、交際費などを含めた生活を想定すると、可処分所得との差は大きく、貯金の取り崩しを前提にしなければ実現は難しい水準です。

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貯金1200万円でどれくらい補えるのか

では、65歳時点で貯金が1200万円ある場合を考えてみましょう。仮に、最低日常生活費23万9000円を基準とし、可処分所得22万2462円との差額である月約1万7000円を貯金で補うとすると、年間の不足額は約20万円です。

このペースであれば、1200万円の貯金で単純計算では60年分を補えることになります。最低限の生活水準にとどめるのであれば、老後資金がすぐに枯渇するとは考えにくい状況です。

一方で、「ゆとりある老後生活費」39万1000円を目指す場合、可処分所得との差は月約17万円、年間では約200万円を超えます。この場合、1200万円の貯金は6年程度で尽きる計算になり、長期的な老後生活を支えるには不足が生じます。

老後資金が「2000万円必要」と言われる理由

老後資金2000万円という数字は、すべての世帯に当てはまる絶対的な基準ではありません。年金だけでは賄えない生活費を、20～30年程度にわたって貯金で補うことを想定した場合のひとつの目安にすぎません。

可処分所得と生活費の差が小さい世帯では、必ずしも2000万円が必要になるとは限りません。一方で、生活水準を高めたい場合や、医療費・介護費などの突発的な支出を考慮すると、余裕資金として多めの貯蓄が求められるケースもあります。

まとめ

総務省統計局の家計調査による可処分所得22万2462円と、公益財団法人生命保険文化センターの調査による最低日常生活費23万9000円を基にすると、65歳・貯金1200万円の夫婦が直ちに老後貧乏に陥るとは言い切れません。最低限の生活水準であれば、貯金の取り崩し額は比較的少額に抑えられる可能性があります。

一方で、「ゆとりある老後」を目指す場合や、将来の医療・介護費を見据えると、1200万円では心許ない場面も想定されます。老後資金2000万円という数字に振り回されるのではなく、自分たちの可処分所得と生活費水準の差を把握し、その差をどのように埋めるかを考えることが、現実的な老後設計につながるといえるでしょう。