退職金1500万円で住宅ローンを完済。妻に「手元に残った600万円で暮らしていこう」と言われています。本当に老後資金として足りますか？

配信日: 2026.01.10

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退職金1500万円で住宅ローンを完済。妻に「手元に残った600万円で暮らしていこう」と言われています。本当に老後資金として足りますか？

退職金で住宅ローンを完済できたことで、「住居費がかからなくなるなら、あとは年金と少しの貯金で何とかなるのでは」と考える人もいるかもしれません。一方で、手元に残る貯金が600万円程度の場合、「本当に老後生活を支え切れるのか」と不安を感じるのも自然なことです。

老後資金について考える際には、感覚ではなく、実際の高齢者世帯の家計データを基に整理することが重要です。本記事では、総務省統計局の統計データを用いて、住居費がほぼかからない状態で、貯金600万円が老後資金として足りるのかを検証します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢夫婦世帯の家計収支はどうなっているか
2 住居費がないと家計はどの程度改善するのか
3 貯金600万円はどのくらい持つのか
4 老後資金を考えるうえでの注意点
5 まとめ

高齢夫婦世帯の家計収支はどうなっているか

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における1ヶ月の家計収支は次のようになっています。

実収入は25万2818円で、そのうち年金を含む社会保障給付が22万5182円を占めています。一方、消費支出は25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円です。老後生活を考えるうえでは、実際に生活費として使える金額を示す可処分所得に注目することが重要です。同調査によれば、可処分所得は月22万2462円となっています。

これらを踏まえると、家計全体では月3万4058円の赤字となります。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

住居費がないと家計はどの程度改善するのか

同調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における住居費は月1万6432円とされています。持ち家世帯が多いため、家賃のような大きな支出はありませんが、それでも一定の住居費は計上されています。

今回のケースでは、退職金で住宅ローンを完済しているため、この住居費相当額がほぼ不要になると考えたくなります。

しかし、実際には固定資産税や火災保険料、設備の修繕費などが発生するため、住居費が完全にゼロになるわけではありません。仮に住居費が半分程度に抑えられたとしても、月8000円前後の支出は残ると見るのが現実的でしょう。

仮に住居費を全額差し引いたとしても、可処分所得22万2462円に対し、消費支出は依然として24万円前後となるため、家計は毎月1万～2万円程度の赤字になる可能性があります。

貯金600万円はどのくらい持つのか

では、この赤字を貯金600万円で補うとした場合、どの程度の期間に耐えられるのでしょうか。仮に月1万5000円の赤字が続くとすると、年間の不足額は約18万円です。このペースであれば、600万円の貯金は単純計算で30年以上持つことになります。

ただし、これはあくまで平均的な家計データを基にした試算です。実際には、医療費や介護費、住宅の大規模修繕など、突発的な支出が発生する可能性があります。また、物価上昇が続けば、支出全体が膨らむリスクも無視できません。

そのため、貯金600万円があれば「必ず足りる」と言い切ることはできませんが、住居費の負担が軽い世帯で、生活水準を抑えた老後生活を送る場合には、一定の現実性がある水準と整理することはできます。

老後資金を考えるうえでの注意点

老後生活では、年齢とともに支出構造が変化します。日常生活費は大きく変わらなくとも、医療費や介護費の割合が高まる傾向があります。また、住宅ローンがなくなっても、持ち家であれば固定資産税や修繕費といった「見えにくい住居費」が継続的に発生します。

このため、貯金600万円を「生活費の不足分を補う資金」としてだけでなく、将来の突発的な支出に備える緩衝材として位置づけておくことが重要です。年金収入の範囲内で生活できるかどうかを定期的に確認し、必要に応じて支出を調整する視点も欠かせません。

まとめ

家計調査の平均データを基にすると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、年金を中心とした可処分所得だけでは毎月わずかな赤字が生じる傾向があります。住宅ローンを完済して住居費の負担が軽くなれば、その赤字は縮小し、貯金600万円でも一定期間は補える可能性があります。

ただし、老後生活では医療費や住宅修繕費などの不確定要素が避けられません。退職金で住宅ローンを完済できたことは大きな安心材料ですが、「貯金600万円で暮らせるかどうか」は生活水準と支出管理次第と考えるのが現実的でしょう。制度や統計を参考にしながら、無理のない老後設計を検討することが重要です。