65歳で定年退職し、年金は「月13万円」…老後は働くつもりがないのですが、一人暮らしであればなんとかやりくりできるでしょうか？

65歳で定年退職し、公的年金を月13万円程度受給する場合、その収入だけで老後の生活を成り立たせられるのか、不安を感じる人は少なくないでしょう。とくに一人暮らしで「働かずに年金だけで生活したい」と考える場合、毎月の支出とのバランスが重要になります。
 
本記事では、総務省統計局や厚生労働省の統計データを基に、年金月13万円の単身無職世帯が、一人暮らしでどの程度やりくりできるのかをシミュレーションします。あくまで平均値を用いた検証であり、個々の生活状況によって結果が異なる点には留意が必要です。

年金「月13万円」は多いのか、少ないのか

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末時点における厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額（老齢基礎年金の月額を含む）は15万1142円です。この数値と比べると、今回の月13万円の年金は平均をやや下回る水準に位置づけられます。
 
ただし、国民年金のみの受給者や現役時代の給料水準によっては、これより低い年金額で生活している人も多く、月13万円という金額自体が極端に低いわけではありません。問題は、この金額で実際の生活費をどこまで賄えるかという点です。
 

高齢単身無職世帯の家計収支の実態

総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月13万4116円となっています。そのうち、年金などの社会保障給付が12万1629円を占めています。
 
一方、支出面を見ると、消費支出が14万9286円、非消費支出（税金・社会保険料など）が1万2647円となっており、合計すると1ヶ月の支出は約16万2000円に達します。その結果、月あたり約2万7817円の赤字が生じているのが実態です。
 
この統計は平均値ですが、年金月13万円前後の単身高齢者では、収入だけで支出を完全に賄うのは難しい傾向があることが分かります。
 

年金月13万円で生活するとどうなるか

今回のケースである「年金月13万円・一人暮らし・無職」という条件は、統計上の高齢単身無職世帯と近い状況です。支出が平均的な水準に近い場合、毎月2～3万円程度の不足が生じる可能性があります。
 
この赤字分は、貯蓄の取り崩しや支出の抑制によって補うことになります。仮に毎月2万5000円の不足が続くと、年間では約30万円の取り崩しが必要になります。10年間続けば300万円となり、老後の期間が長期化するほど、貯蓄への影響は大きくなります。
 

赤字を抑えるために考えられる工夫

年金月13万円で生活する場合、支出の中でも調整しやすい項目を見直すことが現実的な対応になります。例えば、住居費が低い持ち家や公営住宅に住んでいる場合は、家計の負担を抑えやすくなります。
 
また、通信費や光熱費、保険料などの固定費を見直すことで、毎月の支出を数千円から1万円程度下げられる可能性もあります。さらに、医療費がかさむ場合には高額療養費制度を利用するなど、公的制度を適切に活用することも重要です。
 

まとめ

公的統計を見る限り、年金月13万円だけで一人暮らしの生活を完全に賄うのは厳しい可能性があるといえます。平均的な65歳以上の単身無職世帯では、月2～3万円程度の赤字が生じているのが実態です。
 
ただし、実際の生活費は住居費や生活スタイルによって大きく異なります。支出を抑えられる環境にある場合や、一定の貯蓄を計画的に取り崩す前提であれば、年金月13万円でも生活を成り立たせることは不可能ではないでしょう。
 
重要なのは、平均データを踏まえたうえで、自身の家計に当てはめて具体的に検討することといえます。
 

出典

厚生労働省年金局 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2024年－（18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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