一人暮らしをしている母親への「毎月3万円」の仕送りが厳しい…年金だけで生活できないなら「生活保護」を受けてもらうしかないでしょうか？

高齢の母親が一人暮らしをしており、年金だけでは生活が苦しいため、毎月3万円の仕送りを続けている――こうした状況に心身ともに負担を感じている人もいるかもしれません。仕送りを続けるべきか、それとも生活保護を検討するしかないのか、判断に迷うケースも多いでしょう。
 
本記事では、統計データをもとに高齢単身無職世帯の家計状況を確認したうえで、年金だけで生活が苦しい人向けの支援制度である「年金生活者支援給付金制度」の概要や、仕送り以外に考えられる支援の選択肢について整理します。

高齢単身無職世帯の家計収支はどの程度か

まず、高齢者が年金だけで生活する場合の実態を、公的統計から確認します。総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの実収入は13万4116円で、その大半を占めるのが公的年金などの社会保障給付（12万1629円）です。
 
一方、消費支出は14万9286円、税金や社会保険料などの非消費支出は1万2647円となっており、差し引きすると月あたり約2万7800円の赤字となっています。つまり、平均的には、年金収入だけでは生活費を賄いきれず、貯蓄の取り崩しや家族からの援助などによって不足分を補っている状況にあると考えられます。
 
この赤字額は、今回の相談事例である「毎月3万円の仕送り」とほぼ同水準であり、仕送りが家計の穴埋めとして機能しているケースも少なくないことがうかがえます。
 

年金だけで生活が苦しい人向けの「年金生活者支援給付金制度」

年金収入だけでは生活が苦しい場合、生活保護を検討する前に確認しておきたい制度が「年金生活者支援給付金制度」です。この制度は、公的年金等の収入やその他の所得が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして給付金を支給する仕組みです。
 
対象となるのは、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。厚生労働省によれば、「老齢年金生活者支援給付金」の場合、月額5450円を基準に、保険料の納付済期間などに応じて給付額が算出される仕組みとなっています。
 
給付額は生活費全体を賄う水準ではありませんが、月2万～3万円の赤字が生じている世帯にとっては、仕送り額を減らす一助となる可能性があります。制度の利用には申請が必要なため、対象となる可能性がある場合は、日本年金機構からの案内や公式情報を確認することが重要です。
 

仕送り以外に考えられるサポートの選択肢

そのほかにも、検討できる支援策はいくつかあります。例えば、医療費負担を抑えるための高額療養費制度や、自治体独自の家賃補助・福祉サービスなどが該当します。また、住居費が家計を圧迫している場合には、より家賃の低い住まいへの住み替えや、公営住宅への入居を検討する余地もあります。
 
重要なのは、生活保護を「唯一の選択肢」と決めつけるのではなく、利用可能な制度を段階的に確認することです。前述の「年金生活者支援給付金」などの制度を活用してもなお生活が成り立たない場合に、生活保護の検討が現実的な選択肢として浮上してくると整理できます。
 

まとめ

高齢の単身世帯では、年金だけでは月2万～3万円程度の赤字が生じるケースが平均的であり、毎月3万円の仕送りは統計上も珍しい水準ではありません。ただし、仕送りを続ける前に、「年金生活者支援給付金制度」をはじめとした公的支援を活用できないか確認することが重要です。
 
仕送り・給付金・生活保護のいずれを選ぶかは、年金額や貯蓄、支出状況など、それぞれの家庭によって異なるでしょう。不安がある場合は、日本年金機構や自治体の窓口で制度を確認し、家庭だけで抱え込まず、公的制度を前提に整理することが大切です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2024年－ （18ページ）
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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