60歳で退職、退職金2000万円。実家の修繕に「600万円」使いましたが老後資金は足りますか？

60歳で定年退職し、退職金として2000万円を受け取ったものの、実家の老朽化に伴う修繕で600万円を支出した――このような場合、残った資金で老後の生活は成り立つのでしょうか。退職金は老後生活の重要な原資となるだけに、「想定外の支出」があった後の資金の持ちが気になる人も少なくないでしょう。
 
本記事では、夫婦高齢者無職世帯を想定し、総務省統計局の家計調査データをもとに、退職金2000万円のうち600万円を実家修繕に充てた場合、老後資金がどの程度足りるのかを具体的に検証します。

夫婦高齢者無職世帯の平均的な家計収支を確認する

老後資金が足りるかどうかを考える際には、まず「平均的な生活費がどの程度か」を把握することが重要です。参考になるのが、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」です。
 
同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月あたりの実収入は25万2818円で、その大半を占めるのが公的年金などの社会保障給付（22万5182円）です。一方、消費支出は25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円となっています。
 
この結果、1ヶ月あたり約3万4000円の赤字となっており、平均的には年金収入だけでは生活費を賄いきれず、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多い状況がうかがえます。
 

退職金残り1400万円で老後資金はどれくらい持つのか

今回のケースでは、退職金2000万円のうち600万円を実家の修繕に充てているため、老後資金として手元に残るのは1400万円です。ここでは、60歳に定年退職し、65歳までの5年間は無職で、その後65歳から年金生活に入るという想定で、資金の持ちを整理します。
 
まず、65歳以降の生活については、前述の総務省統計局の家計調査をもとに考えます。65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、年金収入を中心とした実収入に対し、1ヶ月あたり約3万4000円の赤字が生じているとされています。この赤字が続くと仮定すると、年間の不足額は約40万円となります。
 
一方、60歳から65歳までの5年間は、公的年金の受給が始まっていないため、他の収入源がなければ生活費の多くを貯蓄で賄う必要があります。
 
仮に、65歳以降と同程度の生活水準で暮らした場合、1ヶ月あたりの支出は消費支出と非消費支出を合わせて28万円程度となり、年間では約330万円にのぼります。これが5年間続くと、60歳から65歳までに取り崩す貯蓄は、おおむね1600万円程度に達する計算です。
 
このように考えると、退職金から修繕費を差し引いた1400万円だけで、65歳までの無職期間を同水準の生活費で賄うのは難しい可能性があります。ただし、実際には、60歳から65歳までの間に再雇用やパート収入がある場合や、支出水準を抑えることで、取り崩し額を減らせるケースも考えられます。
 
65歳以降については、年金収入を前提に月3万4000円程度の赤字が続くと仮定した場合、仮に65歳時点で1000万円程度の貯蓄が残っていれば、その後20年以上にわたり不足分を補える余地があると考えられます。
 
このため、老後資金が足りるかどうかは、「65歳までの無職期間をどう乗り切るか」がひとつの大きな判断ポイントになるといえるでしょう。
 

老後資金が足りるかどうかは退職金の額だけでは決まらない

老後資金が足りるかどうかは、退職金の金額だけで判断できるものではありません。今回のように実家の修繕に600万円を使ったとしても、その結果として住環境が改善され、将来的な大規模修繕や住み替え費用を抑えられるのであれば、長期的には合理的な支出と考えられる場合もあります。
 
一方で、家計調査の数値はあくまで平均値であり、居住地域や生活スタイルによって支出水準には差が生じます。このため、自身の年金受給額や固定費、今後想定される医療・介護費などを具体的に洗い出し、平均値との差を確認することが欠かせません。
 

まとめ

退職金2000万円のうち600万円を実家の修繕に充て、1400万円が残った場合でも、65歳以降については、総務省統計局の家計調査に基づく平均的な夫婦高齢者無職世帯の支出水準であれば、年金収入を前提に老後生活を支えられる可能性はあります。ただし、その前提となるのが、65歳時点でどの程度の貯蓄を残せているかです。
 
60歳で定年退職し、65歳まで無職で生活する場合、公的年金を受給できない5年間の生活費は、基本的に退職金や貯蓄を取り崩して賄うことになります。平均的な支出水準をそのまま当てはめると、この期間だけで相当額の資金を消費する可能性があり、65歳以降の老後資金に影響を及ぼしかねません。
 
このため、老後資金が足りるかどうかは、退職金の総額だけで判断するのではなく、60歳から65歳までの過ごし方や収入の有無、支出水準を含めて考えることが重要です。再雇用やパート収入を得る、生活費を抑えるなどの工夫によって、65歳以降に備える余地は変わってきます。
 
老後資金に不安がある場合は、日本年金機構や自治体の相談窓口などの公的機関で、自身の年金見込み額や利用できる制度を正しく理解し、家計状況を確認したうえで、早めにライフプランを点検しておくことが大切です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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