今年65歳で退職し年金生活になります。妻はパートで年収100万円ほどの予定。住民税非課税世帯に該当する可能性はありますか？

65歳で退職し、公的年金を中心とした生活に切り替わると、「住民税非課税世帯に該当するのか」は多くの方が気になるポイントです。特に、配偶者がパート収入を得ている場合、世帯全体の収入がどのように判定されるのかは分かりにくいものです。
 
住民税非課税世帯に該当すると、各種負担軽減や給付制度を受けられる可能性もあります。本記事では、年金生活世帯の住民税非課税判定について、分かりやすく解説します。

住民税非課税世帯とはどのような世帯か

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（均等割・所得割）を課税されていない世帯を指します。判定は地方税法等に基づき全国一律の基準で行われ、基本的には前年の所得金額をもとに判断されます。
 
一定以下の所得であれば、住民税が非課税となり、結果として非課税世帯に該当します。非課税世帯になると、医療費や介護保険料、国民健康保険料・国民年金保険料などの負担軽減や、高額療養費の優遇、保育料・学費の減免、各種給付金の対象になるなど、生活面でのメリットが生じる点が特徴です。
 

年金収入はいくらまで非課税判定に影響するのか

公的年金は収入ではなく「雑所得」として扱われ、年齢に応じた公的年金等控除が適用されます。65歳以上の場合、年金収入が一定額以下であれば所得はゼロまたは低額となり、住民税が非課税になる可能性があります。
 
目安として、単身であれば年金収入が155万円以下程度で非課税となるケースが一般的です。ただし、基礎控除のほか、自治体の区分や運用・独自減免なども影響するため、年金額が少し超えるだけで直ちに課税されるとは限りません。
 

妻のパート年収100万円はどのように影響するか

妻の年収が100万円の場合、給与所得控除後の所得は非常に低く、住民税が非課税になるケースが多いと考えられます。住民税の非課税判定は世帯単位ではなく個人ごとに行われるため、夫婦それぞれが非課税であれば、世帯としても非課税世帯に該当します。
 
ただし、夫の年金所得などが非課税基準を超えると夫は課税扱いとなり、その場合は世帯全体として住民税非課税世帯から外れる点には注意が必要です。正確な判定には、前年の年金額と所得控除を含めた確認が欠かせません。
 
なお、妻のパート収入が100万円前後であっても、住民税非課税の判定では「給与所得控除」や「基礎控除」が適用される点が重要です。給与収入100万円の場合、給与所得控除55万円が差し引かれ、所得は45万円となりますが、住民税の基礎控除43万円を考慮すると、課税所得はごくわずか、またはゼロになるケースもあります。
 
そのため、多くの自治体では住民税が非課税となる可能性があります。ただし、パート収入が増加すると非課税基準を超える場合もあるため、収入調整の有無についても事前に確認しておくと安心です。
 

住民税非課税世帯に該当するかは年金額の確認が重要

65歳で退職し年金生活に入る場合、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、主に公的年金の金額によって決まります。妻のパート年収が100万円程度であれば、非課税判定に大きな影響を与えない可能性が高いでしょう。
 
ただし、住民税の非課税基準は法律上は共通ですが、生活保護基準の級地区分や自治体の運用等により実務上の扱いが異なるため、最終的には住民税決定通知書や市区町村窓口での確認が安心です。将来の負担軽減のためにも、早めに把握しておくことが大切です。
 

出典

国税庁　家族と税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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