賃貸暮らしですが、老後「年金14万円」なのに“家賃10万円”はキツイです…「都営住宅」なら年金だけで暮らせますか？“入居条件・家賃水準”を解説

執筆者 : 三浦大幸

配信日: 2026.01.17

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賃貸暮らしですが、老後「年金14万円」なのに“家賃10万円”はキツイです…「都営住宅」なら年金だけで暮らせますか？“入居条件・家賃水準”を解説

現役で働いている現在はなんとか暮らしていけているとしても、老後も今と同じ家賃を払い続けるのはつらいと感じる人は多いでしょう。

例えば、老後の収入が年金だけの場合、現役時代の年収が400万円の人がもらえる年金額で、家賃10万円の生活は成り立つのでしょうか？

本記事では、この事例で生活は成り立つのかどうかや、都営住宅に住む場合だとどれだけ生活が楽になるのか解説します。

執筆者 : 三浦大幸 ▼

2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

1 年収400万円でもらえる年金額はどれくらい？
2 家賃10万円だと、年金はいくら足りない？
3 都営住宅とはどんな住宅？
4 都営住宅の入居条件と家賃水準
5 家賃10万円と都営住宅を比べると、どれだけ違う？
6 まとめ

年収400万円でもらえる年金額はどれくらい？

年収400万円で、会社員として厚生年金に加入してきた場合、老後（65歳以降）に受け取れる年金額は月額およそ14万円前後が一つの目安になります。（40年間の平均年収が400万円想定）これは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた金額です。

家賃10万円だと、年金はいくら足りない？

ここで、家賃が月10万円かかるケースを考えてみましょう。年金が月14万円だとすると、家賃が10万円かかると残るのは4万円です。しかし、生活費は家賃だけではありません。

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月14万9286円となっています。このうち住居費は1万2693円の前提とされているので、住居費を除いた生活費は13万6593円かかることになります。

つまり、年金14万円から家賃10万円を差し引いた残り4万円では、この13万6593円をまかなうことはできず、毎月10万円近い赤字となってしまいます。貯蓄を取り崩せば当面は生活できるかもしれませんが、長期的にはかなり厳しい状況と言えるでしょう。

都営住宅とはどんな住宅？

都営住宅は、東京都が運営している、所得が一定以下の人を対象に、家賃が大幅に抑えられているのが特徴の住宅です。家賃は世帯の所得、住宅のある地域、建物の広さや築年数などによって決まりますが、一般的な賃貸と比べると、かなり低い水準に設定されています。

都営住宅の入居条件と家賃水準

東京都の募集案内によると、年金生活者であれば、所得要件を満たすケースは少なくありません。本記事のように収入が年金のみで月14万円の場合も、多くの募集区分では、所得要件を満たす可能性が高い水準と言えます。

家賃は物件によって幅がありますが、収入が月14万円程度であれば、おおよそ月3～4万円台以内には収まると考えられます。

家賃10万円と都営住宅を比べると、どれだけ違う？

仮に、都営住宅の家賃が月3万円だった場合で考えてみましょう。

年金が14万円で家賃が3万円ですので、残りは11万円です。先ほどの住居費を除いた生活費（約13万7000円）を考慮すると、まだ余裕があるとは言えませんが、赤字幅は大きく縮小します。

さらに、生活費を見直したり、貯蓄を一部補填に使ったりすることで、「年金＋少しの工夫」で現実的な生活が見えてきます。家賃10万円のまま暮らす場合と比べると、都営住宅に入れるかどうかで、老後の安心感は大きく変わると言えるでしょう。

まとめ

年収400万円の会社員が定年後に受け取る年金は、月14万円前後が1つの目安です。この金額で家賃10万円を払い続けると、毎月10万円近い赤字となり、長期的な生活はかなり厳しくなることが予想されます。

一方、都営住宅に入居できれば、家賃を大幅に抑えられ、年金中心の生活でも現実的な選択肢が広がります。老後の住まいは、収入が減ることを前提に早めに検討しておくことが、安心につながると言えるでしょう。