家の住宅ローン完済で貯金が「500万円」になった70代夫婦…。ほぼ「年金頼り」の暮らしになるけど大丈夫!? 夫婦の年金収入「月20万円」の場合で試算
本記事では、統計データを基に、年金収入が月20万円の場合の収支状況と、貯蓄500万円でどの程度対応できるのかを試算します。
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70代夫婦世帯の平均的な貯蓄額と家計収支
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）二人以上世帯」によると、70代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均値は1923万円、中央値は800万円です。このデータと比較すると、今回の事例における70代夫婦世帯で貯蓄500万円はかなり低い水準であることが分かります。
また、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、収入の中心は公的年金などの社会保障給付となっています。月あたりの実収入は約25万3000円で、そのうち年金などの社会保障給付が約22万5000円を占めています。
一方、支出面を見ると、消費支出は月あたり約25万7000円となっており、これに税金や社会保険料などの非消費支出として約3万円が加わります。その結果、収入から支出を差し引いた1ヶ月の収支は、おおむね3万円を超える赤字となっています。
このデータからは、平均的な高齢夫婦世帯において、年金収入だけでは生活費を賄いきれず、貯蓄を取り崩しながら生活している実態がうかがえます。
年金収入が月20万円の場合のモデルケース
次に、年金収入が月20万円の夫婦世帯を想定して、収支を試算します。年金収入が月20万円であれば、年間の収入は240万円となります。
支出については、先ほどの家計調査データを参考に、月25万円程度の生活費がかかるケースを想定します。
この条件で計算すると、毎月の収入20万円に対して支出が25万円となり、月々約5万円の不足が生じます。年間に換算すると、60万円程度を貯蓄から補てんする必要がある計算です。
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貯蓄500万円でどのくらい持つのか
では、手元に500万円の貯蓄がある場合、この不足分をどの程度カバーできるのでしょうか。月々5万円、年間60万円の取り崩しが続くと仮定すると、500万円の貯蓄はおよそ8年で使い切る計算になります。
この試算は、生活費が現在の水準で大きく変わらず、物価上昇や突発的な支出が生じないことを前提としたものです。実際には、医療費や介護費用の増加、住宅の修繕費など、想定外の支出が発生する可能性もあるため、必ずしも8年間そのまま生活できるとは限りません。
支出の内訳と見直しの余地
前述の家計調査によると、夫婦高齢者無職世帯の消費支出には、食費、光熱・水道費、住居費、交通・通信費、保健医療費などが含まれています。このうち、外食費や通信費、娯楽関連費用などは、生活スタイルを見直すことで支出を抑えられる余地があるかもしれません。
一方で、医療費や介護関連費用は、年齢とともに増加する傾向があり、削減が難しい支出でもあります。そのため、支出全体を一律に減らすのではなく、どの項目が将来的に増えやすいのかを意識しながら、家計管理を行うことが重要です。また、高額療養費制度などの公的支援制度を理解しておくことも、家計の安定につながります。
年金収入と貯蓄の関係をどう考えるか
統計データを見る限り、平均的な高齢夫婦世帯であっても、年金収入だけで毎月の支出を完全に賄うことは難しいケースが多いといえます。そのため、貯蓄の取り崩しが生じること自体は、特別な状況ではなく、一定程度は想定しておく必要があります。
いわゆる「老後2000万円問題」が話題になった背景にも、こうした年金収入と支出のギャップがあります。重要なのは、貯蓄がいくらあれば安心かという金額そのものよりも、毎月どの程度不足が生じ、その不足を何年補えるのかを具体的に把握することです。
まとめ
住宅ローンを完済し、貯蓄500万円を持つ70代夫婦が、年金収入を月20万円と仮定して生活した場合、統計上の平均的な支出水準では、月々およそ5万円の不足が生じる可能性があります。この不足分を貯蓄で補うとすると、500万円は8年程度で取り崩される計算になります。
ただし、これはあくまで統計データを基にしたモデルケースであり、実際の生活費や医療・介護費用、物価動向によって結果は変わります。年金と貯蓄のバランスを定期的に確認し、支出の見直しや公的制度の活用を検討することが、長期的に安定した老後生活を送るためのポイントといえるでしょう。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2024年 二人以上世帯 各種分類別データ 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
