80代義母に「介護よろしくね」と言われました。貯金は1000万円ほどあるそうなのですが、介護費用はいくらほど考えておくべきでしょうか?
とはいえ、平均額や目安を知っておけば、義母の貯金1000万円で足りるのか、追加でいくら備えるべきかが見えてきます。ここでは「現実的な相場」と「準備すべき金額感」を整理します。
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介護費用は「月々+一時費用」で考えるのが基本
介護費用は、毎月かかる支出(介護サービス・おむつ代など)と、最初にまとまって出る一時費用(住宅改修・介護ベッド購入など)に分けて考えるのが基本です。
公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)」(2024年度)では、介護にかかった一時費用の平均は47.2万円、月々の費用の平均は9.0万円とされています。さらに介護を行った場所別に見ると、在宅は月5.3万円、施設は月13.8万円が平均です。
つまり「在宅か施設か」で月々の負担が大きく変わるため、まずは義母が希望する介護の形を想定して、ざっくり予算を組み立てるのが現実的です。
平均的な介護期間から逆算すると「総額」はどれくらい?
同調査では、介護期間の平均は55.0カ月(4年7ヶ月)とされています。 この平均をもとに単純計算すると、月9.0万円×55ヶ月=約495万円に加えて、一時費用47.2万円で合計は約542万円が目安になります。
ただし、これはあくまで「平均」であり、状態が軽い期間は費用が抑えられ、重くなるほど負担が増えやすい点に注意が必要です。また施設に入る場合は月額が上がりやすく、同じ55カ月でも総額が膨らむ可能性があります。平均を知ったうえで「上振れリスク」も含めて準備することが大切です。
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義母の貯金1000万円で足りる?追加で考えたい金額の目安
平均的な費用感で見れば、総額が500〜600万円程度に収まるケースもあり、義母の貯金1000万円で対応できる可能性は十分あります。ただし実際は、施設入居の初期費用(入居一時金など)や、医療費・家賃相当の住居費が重なると、想定より早く減っていくことがあります。
また在宅でも、家族が仕事を減らすなどの「見えない負担(収入減)」が出ると家計全体のダメージは大きくなります。
現実的には、義母の貯金は“本人の介護費に優先的に充てる”前提で、家族側は「追加で200万〜300万円程度の予備費」を別枠で確保できると安心です。万一施設中心になった場合は、さらに余裕を見ておくと家族の負担が急増しにくくなります。
介護費用は「平均+上振れ」を見て備える
介護費用は、月々の費用と一時費用に分けて考えるのが基本です。平均では月9.0万円・一時費用47.2万円、介護期間は4年7ヶ月程度というデータがあります。
ざっくり計算すると総額500万円台が目安になり、義母の貯金1000万円で足りる可能性もあります。とはいえ施設入居や医療費、家族の収入減などで負担が増えることもあるため、家族側も予備費を持ちつつ、早めに介護方針と費用の見通しを共有しておくと安心です。
出典
公益財団法人生命保険文化センター 「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)」(2024年度)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
