そろそろ親の介護を考えなければならないと思っているのですが、親の資産状況についてまったく知りません。介護前に何を把握しておけばいいのでしょうか。
この記事では、介護前に確認しておきたい資産や手続きのポイントをわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
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親の資産状況でまず確認すべき「全体像」
介護前に最優先で把握したいのは、親の資産の“総額”よりも「どこに、何が、どれだけあるか」という全体像です。
預貯金の口座が複数あると、通帳やキャッシュカードの所在が分からなくなり、必要なときに引き出せない事態になりかねません。銀行名・支店名・口座番号、ネットバンキング利用の有無など、管理方法も含めて確認しましょう。あわせて現金、定期預金、投資信託や株式などの金融資産、生命保険の契約内容も整理しておくと安心です。
介護に必要なお金は「毎月の収支」と「固定費」がカギ
資産だけでなく、親の毎月の収支を把握することが介護費用の計画に直結します。年金の受給額（国民年金・厚生年金・企業年金など）と、家賃・住宅ローン・光熱費・通信費・保険料といった固定費を確認すると、介護費用に回せる余力が見えてきます。
介護が始まると、紙おむつや食事配達、通院交通費などの支出が増えやすいため、現在の生活費を基準に考えるのが現実的です。また、同居か別居か、在宅か施設かによって負担が大きく変わるので、想定パターン別に試算しておくと判断しやすくなります。
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不動産・保険・借入など「見落としがちな資産と負債」
親の資産というと預貯金に目が向きがちですが、不動産や保険、負債の確認も欠かせません。自宅や土地を所有している場合、固定資産税の支払い、名義、共有者の有無などを整理しておくと、将来的な売却や活用の検討がしやすくなります。
生命保険や医療保険は、保険料の支払い方法や解約返戻金、入院給付金の条件を確認しておくと、いざというときの資金源になり得ます。反対に、カードローンや住宅ローンの残債、連帯保証などがあると家族の負担につながるため、借入の有無も必ずチェックしましょう。
介護費用を抑えるために知っておきたい公的制度
介護の負担を軽くするには、資産状況とあわせて公的制度を活用できるかが重要です。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が行った「親の介護に関する調査」によると、実際に親の介護を経験した人に対して「事前にやっておけばよかった」と思うこととして、「公共サービスについての情報収集」と回答した人の割合は43.6％という結果がでています。
代表的なのは介護保険制度で、要介護認定を受けると訪問介護やデイサービス、福祉用具レンタルなどが1〜3割負担で利用できます。
さらに高額介護サービス費制度を使えば、自己負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる可能性があります。医療費が増える場合は高額療養費制度の対象になることもあるため、介護と医療をセットで考えるのがポイントです。制度は申請しないと利用できないものが多いので、早めに自治体窓口や地域包括支援センターで相談するとスムーズです。
親が判断できるうちに進めたい「手続き」と「話し合い」
資産の把握で最も大切なのは、親が元気で判断力が十分あるうちに話し合いを進めることです。認知機能が低下すると、口座の管理や契約変更が難しくなり、家族が手続きを進めたくてもできない場面が出てきます。
通帳や印鑑、保険証券、マイナンバーカードなど重要書類の保管場所を共有し、緊急時に誰が何をするかも決めておきましょう。必要に応じて、任意後見契約や家族信託などの選択肢を検討すると、将来の資産凍結リスクへの備えになります。話題にしづらいテーマですが、「もしものときに困らないため」と目的を伝えると、親も受け入れやすくなります。
介護前に“資産の棚卸し”で安心をつくる
親の介護に備えるには、資産の総額を知るだけでなく、預貯金・収支・不動産・保険・負債まで含めた全体像を整理することが重要です。
さらに介護保険などの公的制度を理解し、利用できる支援を早めに確認しておけば、家族の経済的・精神的負担を減らせます。親の判断力が十分なうちに、必要書類の場所や手続きの方針を共有し、将来に備えた準備を進めていきましょう。
出典
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 「親の介護に関する調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
