定年後は「老人ホーム」で余生を過ごしたいと考えています。退職金が「1500万円」あれば、入居費用を賄えますか？

定年後に老人ホームへ入居することを希望している人もいるでしょう。
 
しかし、老人ホームは入居するときの一時金だけでなく、月々の利用料金などもかかります。退職金だけで賄えるのか、不安になることもあるかもしれません。
 
本記事では、老人ホームの入居費用相場をご紹介するとともに、費用が足りない場合の対処法についてもまとめています。

老人ホームの入居費用はどのくらいかかる？

老人ホームにかかる費用には、大きく分けて、入居一時金と月額利用料があります。
 
入居一時金は一定期間分の月額利用料を前払いするもので、施設によっては無料の場合もあるようです。一方、月額利用料には賃料や管理費・食費・水道光熱費などが含まれています。
 
老人ホームには「介護付有料老人ホーム」「ケアハウス」「住宅型有料老人ホーム」などさまざまな種類があり、一時金や月額利用料の相場もそれぞれ異なります。
 
具体的にいくらくらいかかるのか、東京にある老人ホームを例に挙げて比較したものを表1にまとめました。
 
表1

	介護付有料老人ホーム	ケアハウス	住宅型有料老人ホーム
入居一時金	880万円	30万円	45万円
月額利用料	24万6840円	24万6580円 ※要介護1 介護保険1割負担	13万6809円 ※単身用

※筆者作成
 
どのようなタイプの老人ホームを選ぶかによってかかる費用が大幅に変わることもあるため、慎重に検討しましょう。
 

退職金だけで老人ホームの入居費用は賄える？

今回は「退職金の1500万円で老人ホームの入居費用を賄えるか？」ということなので、計算してみましょう。
 
定年後に老人ホームへ入居し、10年間を老人ホームで過ごす場合、表1の3つのケースだと以下のような費用がかかる可能性があります。
 

・介護付有料老人ホーム：約3800万円
・ケアハウス：約3000万円
・住宅型有料老人ホーム：約1700万円

 
入居年数によっては、退職金1500万円だけで老人ホームの入居費用を賄うことは難しい場合もあるかもしれません。
 

老人ホームの入居費用が足りない場合の対処法

退職金のほかに年金や貯金をプラスしても、老人ホームの入居費用を賄えなくなったときは、以下のような軽減制度を活用できないか検討してみるとよいでしょう。
 

・高額介護サービス費制度：介護サービスを利用するにあたって支払った1ヶ月の負担額が一定額を超えた場合にその分が払い戻される
 
・高額医療・高額介護合算療養費制度：1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険と介護保険における自己負担合算額が著しく高額になる場合に負担が軽減される
 
・特定入所者介護（予防）サービス費：所得の低い老人ホーム利用者などが食費・居住費の補助を受けられる
 
・社会福祉法人等による利用者負担軽減制度：経済的に厳しい状況にある場合に、介護保険サービスにかかる利用者負担額を軽減してもらえる
 
・医療費控除：介護保険サービスを受ける際の一定の負担金額が所得控除の対象となる
 
・生活保護制度：最低限度の生活を保障するために国から必要な額の保護費が支給される

 
このほかにも、自宅を担保にして融資を受ける「リバースモーゲージ」や、自宅を第三者に貸し出して家賃収入を受け取る「マイホーム借り上げ制度」などを利用する方法もあります。
 

老人ホームの種類や入居年数によっては1500万円の退職金だけで賄えない可能性もある

老人ホームにかかる費用には大きく分けて「入居一時金」と「月額利用料」があり、金額は老人ホームの種類によっても異なります。
 
「介護付有料老人ホーム」や「ケアハウス」などは10年間入居すると3000万円以上の費用がかかるケースもあるため、退職金の1500万円だけでは賄えない可能性もあるでしょう。
 
年金や貯金をプラスしても足りない場合は、老人ホームに入居するにあたって利用できる軽減制度の対象にならないか確認してみることをおすすめします。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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