老後は地方より「東京在住」がコスパよし？ 都営住宅なら「家賃2.3万円」と格安・最低賃金「1226円」でも、意外と物価に差はない!? 高齢者こそ“東京に住むべき理由”とは

「老後は物価が安い地方へ」と考えていませんか？ でも実は、家賃と収入条件しだいでは東京のほうがコスパ良く暮らせる可能性があります。
 
本記事では、地方と東京の物価（家賃除外）を比較しつつ、家賃差の現実や都営住宅なら家賃はいくらになり得るのか、さらに東京の最低賃金と高齢者の仕事事情まで整理します。
 
老後の居住地について、東京か地方かをメリット・デメリット込みで冷静に見極められるようになります。

地方と東京の物価（家賃除外）を比較

「東京は何でも高い」と思われがちですが、家賃をいったん横に置くと、話は少し変わります。
 
総務省統計局の「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年（令和6年）結果」によると、全国平均を100としたとき、東京都区部の「家賃を除く」指数はおおむね102～103の水準です。
 
次に、月々の生活費をざっくり見ます。総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の平均消費支出は月16万9547円で、うち「住居」は月2万3373円です。差し引きすると、住居を除く生活費は概算で月14万6000円になります。
 
ここに「東京都区部は家賃を除くと102～103」という考え方を当てはめると、14万6000円×1.02～1.03で、だいたい月15万円前後のイメージです。
 
地方で最も安い地域として例に挙げられがちな群馬県は、指数が96～97あたりに入るため、14万6000円×0.96～0.97で月14万円程度となります。
 
この差は、月に直すと約「1万円」です。つまり、家賃以外だけを比べると、東京と地方で生活費はそこまで大きく離れません。
 

地方・東京の家賃比較と都営住宅の家賃について

とはいえ、老後の「東京は高い」の中心は家賃です。総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）では、東京23区の借家の家賃は平均で10万円程度、全国平均は6万円ほどとなっています。また、群馬県のように平均で5万円程度の地域もあり、東京との開きは大きいと言えます。
 
一方、都営住宅は公営住宅なので、家賃は収入に応じて負担が変わります。東京都の資料集によると、都営住宅の負担家賃の平均は約2万3000円、民間借家の平均家賃は約8万9600円となっており、都営住宅が低い水準にあることを示しています。
 
「東京で暮らしたいが家賃が不安」という人ほど、倍率が高く条件を満たす必要がありますが、都営住宅という選択肢を検討する価値があります。
 

東京の最低賃金と高齢者の仕事事情

住まいの次は収入です。東京都の最低賃金は、2025年10月3日の改定で時間額1226円になりました。全国平均（加重平均）は1121円で、東京は全国で最も高い水準です。
 
また、少子高齢化で働き手が減るなか、高齢者の働き口は広がっています。総務省統計局のまとめでは、2024年の65歳以上の就業率は25.7％で、上昇傾向が続いています。
 
東京のシニアの働き方については、下記の特徴があります。
 

職種の多様化

シニアの仕事というと、清掃や警備などを想像しがちかもしれません。しかし近年は、マンション管理、品出し、調理補助、送迎、受付、コールセンター、事務補助など幅が広がっています。
 

企業の受け入れ体制の変化

高齢者の採用が増えると、企業側も工夫します。例えば、重い荷物を持つ作業を減らす、立ち仕事の時間を分ける、研修を短く区切るなどです。人が集まりにくい職場ほど「続けてもらうための配慮」を考えやすいのが現実です。
 

公的支援の充実

東京には、シニア向けの相談窓口が複数あります。ハローワークには「シニア応援コーナー」があり、65歳以上の再就職相談に力を入れています。
 

まとめ

家賃を除いた物価は、東京都区部でも全国平均より少し高い程度で、地方との差は意外と小さめです。勝負が分かれるのは家賃で、民間賃貸のままだと東京は負担が重くなりやすいでしょう。
 
一方、都営住宅に入居できれば家賃負担は大きく下がります。さらに最低賃金が高く、短時間の仕事でも収入を作りやすい点は老後の安心材料です。東京が「コスパよし」になるかは、住まいと働き方をセットで考えることがポイントになります。
 

出典

総務省統計局 消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年（令和６年）結果－
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和６年）平均結果の概要
総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果
総務省統計局 統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
 
執筆者 : よし・こう
1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP

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