定年を迎えた父が「再雇用かアルバイトか」で迷っています。再雇用だと手取り『月16万円』、アルバイトだと『月10万円』。どちらが選択すべきでしょうか？

定年後の働き方は、収入だけでなく生活リズムや将来の安心感にも大きく影響します。再雇用とアルバイトでは、手取り額に差があるものの、単純に金額だけで判断すると後悔するケースも少なくありません。
 
本記事では、手取り「月16万円」の再雇用と「月10万円」のアルバイトを比較しながら、定年後に後悔しない選択をするための考え方を解説します。家計・社会保険・働き方の視点から、どちらが適しているのかを整理していきましょう。

再雇用のメリット・デメリットと家計への影響

厚生労働省が発表した「高年齢者雇用状況等報告」によると、定年後に再雇用された人は86.8％という結果がでています。
 
再雇用の最大のメリットは、毎月の手取りが16万円と比較的安定している点です。定期的な収入が確保できるため、生活費の見通しが立てやすく、貯蓄の取り崩しを抑えられる可能性があります。
 
一方で、再雇用はフルタイムやそれに近い勤務形態になることが多く、体力的・精神的な負担が定年前とあまり変わらない場合もあります。
 
また、社会保険への加入が継続されるため、厚生年金保険料や健康保険料が給与から差し引かれ、思ったほど自由に使えるお金が増えないと感じる人もいます。安定収入と引き換えに、時間的自由や負担増をどう捉えるかが重要な判断ポイントです。
 

アルバイトという選択肢の柔軟性と注意点

アルバイトは手取りが月10万円と再雇用より少ないものの、勤務日数や時間を調整しやすい点が大きな魅力です。体調や家庭の事情に合わせて働けるため、無理なく長く続けやすい傾向があります。また、勤務条件によっては社会保険に加入せず、国民健康保険・国民年金に切り替わるケースもあり、保険料負担が軽くなる可能性があります。
 
ただし、収入が少ない分、生活費の不足を貯蓄で補う必要が出てくるかもしれません。加えて、賞与や昇給が期待しにくく、将来的な収入増が見込めない点も理解しておく必要があります。自由度と収入のバランスをどう取るかが、アルバイト選択の鍵となります。
 

収入差だけで決めないための判断基準

再雇用とアルバイトの差は、単純に月6万円、年間で約72万円の収入差になりますが、それだけで結論を出すのは危険です。重要なのは、年金受給額との兼ね合いや、医療費・介護費といった将来支出を含めた長期的な家計設計です。
 
例えば、再雇用で厚生年金に加入し続けることで、将来の年金額がわずかに増える可能性もあります。一方、時間的余裕を優先し、健康維持や家族との時間を大切にすることで、結果的に医療費を抑えられるケースも考えられます。自身の健康状態、貯蓄額、ライフスタイルを総合的に見て判断することが、後悔しない選択につながります。
 
さらに見落としがちなのが、「働く目的」を本人がどう捉えているかです。生活費の補填が主目的なのか、社会とのつながりを保ちたいのかによって、最適な選択は変わります。
 
再雇用は責任や役割が明確な分、やりがいを感じやすい一方、アルバイトは気負わず働けるため精神的な余裕を持ちやすい傾向があります。収入面だけでなく、働くことで得られる満足感も判断材料に含めることが大切です。
 

収入と生活のバランスで最適解を選ぶ

定年後の働き方は、「いくら稼げるか」だけでなく、「どのように暮らしたいか」を軸に考えることが大切です。再雇用は安定した収入と社会保険の継続が魅力ですが、負担が増える点には注意が必要です。
 
一方、アルバイトは収入が少ない反面、時間の自由度が高く、無理のない生活を送りやすい選択肢といえます。父親の健康状態や貯蓄状況、家族のサポート体制を踏まえ、収入と生活のバランスが取れる働き方を選ぶことが、安心できる定年後につながるでしょう。
 

出典

厚生労働省　高年齢者雇用状況等報告
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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