夫の退職金が「1500万円」出る予定です。「子どもに500万円あげよう」と言われたけど…老後資金として残すべきですか？
本記事では、夫の退職金が「1500万円」ある家庭を想定し、老後に必要となる生活資金の目安と、退職金の使い方を考える際の視点を、公的統計を基に整理します。
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老後の生活費はどれくらいかかるのか
老後資金を考える際の基礎資料として参考になるのが、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」です。65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）では、1ヶ月の実収入は25万2818円で、そのうち社会保障給付が22万5182円を占めています。
一方、1ヶ月の消費支出は25万6521円、税や社会保険料などの非消費支出は3万356円となっており、収入から支出を差し引くと、月あたり約3万4000円の赤字が生じています。つまり、年換算ではおよそ40万円前後を貯蓄などから取り崩して生活している計算になります。
老後20年で必要となる資金の目安
仮に、65歳から85歳までの20年間を老後期間とすると、月3万4000円の赤字が続いた場合、「約40万円×20年＝約800万円」の不足が生じる計算になります。
これはあくまで平均値であり、医療費や介護費、住居費など個々の状況によって大きく変動する可能性がありますが、老後資金を考えるひとつの目安にはなります。
この数字を見ると、退職金1500万円のうち500万円を子どもに渡した場合、残りは1000万円となり、平均的な老後赤字を補う余力はあるようにも見えます。ただし、ここには予期せぬ支出への備えは含まれていません。
退職金は「一時金」だからこそ慎重に考える
退職金は、老後の生活を支える重要な原資である一方、年金のように毎月安定して入ってくるものではありません。まとまった金額が一度に入るからこそ、使い道を慎重に考える必要があります。
退職金の活用方法としては、生活費の補てんに備えて一定額を安全性の高い金融商品で確保し、残りを分散して運用する考え方が一般的とされています。すべてを預貯金に置く、あるいはすべてを運用に回すといった極端な選択ではなく、役割ごとに分けて管理する視点が重要です。
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退職金をどう分けて考えるか
退職金の使い道を整理する際には、資金の役割ごとに分けて考えることが重要です。まず一般的に「生活防衛資金」として意識されるのは、病気や予期せぬ支出に備えるための資金で、生活費の3～6ヶ月分程度がひとつの目安とされています。これは、普通預金など、いつでも引き出せる形で確保しておくことが前提となります。
それとは別に、老後の生活費として中期的に使うお金については、5～10年分程度を目安に、元本割れのリスクが低い定期預金などで確保する考え方があります。年金収入だけでは不足が生じる期間に備え、資金を分けておくことで、生活費を安定して補てんしやすくなります。
こうして、短期の緊急資金と中期の生活費を切り分けたうえで、なお残る資金について初めて、運用や子どもへの援助といった使い道を検討するという順序が、退職金を扱う際の基本的な考え方といえるでしょう。
子どもへの援助は「余裕資金かどうか」が判断軸
子どもに500万円を渡すかどうかを考える際のポイントは、そのお金が「使わなくても老後生活に支障が出ない余裕資金かどうか」です。老後の赤字補てんや予備費を差し引いたうえで、なお余裕があるのであれば、援助を検討する余地はあります。
ただし、援助を行う場合には、老後に想定外の支出が発生した際、取り戻すことが難しい点にも注意が必要であり、「後から必要になるかもしれない」という視点を持つことが大切です。
まとめ
夫の退職金が1500万円ある場合、平均的な家計収支を基にすると、老後20年で800万円程度の不足が生じる可能性があります。数字上は、500万円を子どもに渡しても生活できそうに見える一方、医療費や介護費などの不確定要素を考えると、すべてをすぐに動かす判断は慎重に行う必要があります。
退職金は、まず老後の生活を安定させるための資金として位置づけ、そのうえで余裕資金がどの程度あるのかを整理することが重要です。数字を基に冷静に考えたうえで、家族と話し合いながら使い道を決めていくことが、後悔を防ぐ一歩といえるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
