60歳で定年を迎えた父に会社から「退職金800万円」が支給されました。一括で受け取るか分割にするかで、税金や手取り額はどれだけ変わるのでしょうか？

退職金は、同じ800万円でも受け取り方で税金の考え方が変わります。一括でもらう退職金は退職所得として扱われ、控除が大きく税負担が軽くなりやすいのが特徴です。
 
一方、分割で年金のように受け取る形は、制度によって雑所得など別の扱いになる場合があり、毎年課税される形になりやすいです。大切なのは、会社の制度がどのタイプかを確認し、税金の計算の土台を間違えないことです。

一括受け取りの退職金は退職所得で、税金が優遇されやすい

国税庁の説明では、退職により受ける退職手当などは退職所得となり、退職所得控除を差し引いたうえで、原則として残りの半分が課税対象になります。控除額は勤続年数で決まり、長いほど有利です。
 
たとえば勤続年数が20年を超えると控除の計算が変わり、控除が厚くなります。父の勤続年数が長いほど、800万円のうち課税対象がかなり小さくなる可能性があります。
 
退職金は源泉徴収で税が引かれて支給されることが多く、手続きとしては退職所得の受給に関する申告書を会社に提出しているかが重要です。これがないと税が高めに引かれる場合があるため、会社の担当に確認すると安心です。
 

分割受け取りは制度次第で課税の種類が変わる

分割と一口に言っても、会社の退職年金、確定拠出年金、企業年金など、仕組みで税の扱いが変わります。
 
たとえば確定拠出年金でも、一時金で受け取れば退職所得として扱われることがありますが、年金形式で受け取ると、原則として雑所得として毎年課税されます。雑所得は退職所得のような半分課税の仕組みがないため、所得税や住民税の負担感が変わることがあります。
 
ただし、分割には長所もあります。大きな額が一度に入ると使い過ぎが心配な家庭では、毎月の生活費の補填として受け取れるのは安心材料です。
 
また、資産運用が苦手で預金に置いてしまうなら、受け取り方で家計管理がしやすくなる場合もあります。税金だけでなく、生活設計の相性も同時に考えると納得感が出ます。
 

ざっくり比較するときの考え方と、確認すべき書類

税金面だけを比べるなら、まず一括受け取り時の退職所得控除の大きさを試算します。勤続年数が分かれば計算の当たりが付くため、源泉徴収票や会社の説明資料で確認します。
 
次に、分割の場合は、毎年の受取額が他の所得と合算される前提で、税率が上がりそうかを見ます。年金やパート収入があると、課税所得が増えて税率が上がる場合があります。
 
迷ったら、会社が用意している受給シミュレーションや、退職金規程の説明資料を取り寄せるのが早いです。数字が出れば、税金だけでなく、医療や介護、住宅ローンの有無といった家計全体の課題に合わせて選べます。
 

まとめ

退職金800万円は、一括で受け取ると退職所得控除と半分課税の仕組みで税負担が軽くなりやすい一方、分割は制度によって毎年課税となり、税負担が変わる可能性があります。ただ分割は家計管理の安心につながる面もあります。
 
まずは父の勤続年数と会社制度の種類を確認し、試算結果を見ながら、税金と生活のしやすさの両方で納得できる受け取り方を選びましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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