65歳の父は年金月「14万円」で一人暮らしをしています。「このままでも十分だ」と言いますが、医療費や介護費用を考えると本当に足りるのでしょうか…？
足りるかどうかは、毎月の固定費と、もしもの医療費の上限、介護の自己負担の考え方を知ると見通しが立ちます。大事なのは、今の生活が回っているかだけでなく、突発費に耐えられる仕組みを作ることです。
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月14万円で生活できるかは、固定費でほぼ決まる
一人暮らしでは、住居費、光熱費、通信費、食費が中心です。住居費が高いと、年金14万円の中で医療や交際費の余裕が削られます。逆に住居費が低ければ、日常は回りやすくなります。
たとえば家賃が5万円、光熱通信が2万円、食費が3万円で10万円の場合、残り4万円が医療、日用品、趣味、予備費と考えられます。ここで予備費がゼロに近いと、入院など不測の事態が起きたときに困ることになります。
医療費は高額療養費制度で上限がある
医療費が心配な理由の一つは、入院や手術で一気に数十万円かかるイメージがあるからでしょう。
日本には高額療養費制度があり、同じ月の医療費の自己負担には所得区分ごとの上限が設けられています。上限を超えた分は後で払い戻され、事前に限度額適用認定証などを使うと窓口負担を抑えられる仕組みもあります。
つまり、医療費は青天井ではありません。ただし差額ベッド代、食事代、交通費、日用品などは別枠になりやすいので、入院時は医療費以外の出費も想定して、少し多めの予備費を見積もっておく必要があります。
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介護は自己負担1割が基本だが、所得で2割や3割もある
介護保険サービスの利用料は、原則1割負担ですが、一定の所得があると2割や3割になる仕組みがあります。年金収入が中心の単身世帯でも、条件次第で負担割合が変わるため、収入状況を一度確認すると安心です。
さらに、介護は月ごとの利用量で負担が変わります。軽い支援なら出費は小さくても、要介護が進むとサービス量が増え、自己負担も増えます。
大事なのは、介護が始まってからあわてないことです。地域包括支援センターに早めに相談し、要介護認定や使えるサービスの選択肢を知っておくと、無理な自費サービスに頼りにくくなります。
まとめ 今は足りても、医療と介護の波に備えると安心
年金月14万円で一人暮らしが続けられるかは、住居費など固定費の大きさと、医療と介護のときに出る追加費用への備えで決まります。
高額療養費制度で医療費の上限は見えますし、介護も制度を知っておけば負担の予測ができます。毎月の固定費と予備費の確保、相談先の把握を進めておくと、不安の解消につながるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
