ねんきん定期便の「見込み額15万円」以下にショック！今は“家賃10万円”のマンション暮らしですが、都営住宅なら「3万円以下」で住めますか？年金だけで“民間の賃貸”は厳しいでしょうか？

配信日: 2026.02.08

この記事は約 3 分で読めます。

ねんきん定期便の「見込み額15万円」以下にショック！今は“家賃10万円”のマンション暮らしですが、都営住宅なら「3万円以下」で住めますか？年金だけで“民間の賃貸”は厳しいでしょうか？

「ねんきん定期便」をきっかけに、老後の生活を具体的に考え始める人は多いのではないでしょうか。特に、毎月の支出の中で大きな割合を占める住居費は、不安を感じやすい項目です。本記事では、年金生活でも無理なく住まいを確保できる選択肢があるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「公営住宅」なら申し込みおよび入居できる可能性が高い
2 「UR賃貸住宅」は“家賃の4倍”の月収が必要
3 民間の「賃貸住宅」に住むなら定年前に契約が確実
4 まとめ

「公営住宅」なら申し込みおよび入居できる可能性が高い

毎年、「誕生月」に郵送されてくる「ねんきん定期便」ですが、年齢によって届く形式や内容に違いがあります。59歳の誕生月には、封書で送られてきます。通知内容は、保険料納付額・年金加入期間・老齢年金の種類と見込額・年金加入履歴・月別状況（全期間）となります。

厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金を含む老齢厚生年金受給額は令和6年度末現在で平均15万1142円となっています。掲題の人の月額15万円以下の年金は、平均または若干少ないと考えられます。

また、アットホーム株式会社の2025年11月全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向によると、東京都内のマンションの平均募集額はシングル向きの東京23区で10万5236円、東京都下で6万2713円でした。一般的な家賃の目安は手取りの3割といわれているので、掲題のケースである年金額15万円以下ではかなり厳しいでしょう。

一方、「都営住宅」を始めとした「公営住宅」は、所得が基準以下という条件があり主に低所得世帯を対象としており、掲題の年金収入だけでも入居できる可能があります。

例えば、「平成30年度第1回東京都住宅政策審議会企画部会」参考資料‐2「都営住宅の現状【資料集】」によると、都営住宅の負担家賃の平均は2万3000円となっており、家賃3万円でも入居が可能と考えられます。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

「UR賃貸住宅」は“家賃の4倍”の月収が必要

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理する公的賃貸住宅（旧公団住宅）のことで、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要です。

公的賃貸住宅であることから都営住宅のように低所得世帯向けと位置づけられそうですが、一般的に低所得向けの公営住宅に対し、中所得向けと位置づけられています。公営住宅が入居の際に、所得が基準以下という条件があるのに対し、UR賃貸は平均月収が基準以上あることが条件となります。

例えば、単身者がUR賃貸住宅に申し込む場合、6万2500円未満の物件に対して4倍の月収が必要とのことです。年金収入だけでも入居は可能ですが、条件を満たしているか注意が必要です。

民間の「賃貸住宅」に住むなら定年前に契約が確実

一般的に、以下のような理由により賃貸住宅を借りるには定年前が良いようです。

1. 経済面の不安：一般的に60歳を超えてくると給与収入が減って、やがて年金生活に移行していきます。そのため、家賃の支払い能力が低くなり貸主から敬遠されやすくなります。

2. 保証人を立てにくい：一般的に、賃貸借契約を結ぶ際は保証人を立てますが、高齢になると頼れる人が少ないため難しい場合が多くなります。

3. 認知症や孤独死のリスクがある：一般的に高齢になると若い世代と比べて健康面の不安が大きくなります。特に、一人暮らしでは急な重い病気や、部屋の中での事故に対応できないことがあります。

また、定年後に賃貸住宅を借りようとすると、まとまった預貯金や家族の協力が必要になる可能性もあります。

まとめ

59歳で届く「ねんきん定期便」による年金見込額が月15万円以下の場合、家賃10万円超の賃貸を継続するのは負担が大きくなる可能性があります。一方、公営住宅（都営住宅など）は低所得世帯を対象としており、年金収入のみでも家賃3万円前後で入居できるケースが考えられます。

UR賃貸は月収基準が設けられているため注意が必要で、民間賃貸を検討する場合は定年前の契約が比較的進めやすいでしょう。