退職金「1000万円」を夫が勝手に投資信託に使ってしまった！ 夫婦で年金月20万円あるから大丈夫と言うのですが、本当に足りるのでしょうか？
本記事では、総務省統計局の家計調査を基に、年金月20万円での家計収支を整理したうえで、退職金を運用に回す人の割合や、そのメリット・デメリットについて確認します。
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年金月20万円で老後生活は足りるのか
老後の生活費を考える際に参考になるのが、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」です。この調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月あたりの家計収支は次のようになっています。
・実収入：25万2818円（うち社会保障給付：22万5182円）
・消費支出：25万6521円
・非消費支出：3万356円
・収支差：3万4058円の赤字
このデータを見ると、平均的な夫婦高齢者無職世帯では、月に約3万4000円の赤字が生じています。仮に年金収入が月20万円程度の場合、統計上の平均よりも収入は少なくなるため、赤字幅がさらに広がる可能性があります。
単純に考えると、月3万円～8万円程度の不足が生じた場合、年間では約40万円～100万円前後の取り崩しが必要になる計算です。老後期間を20年と仮定すれば、800万円～2000万円程度の金融資産を生活費の補てんに充てる可能性があることになります。
退職金を運用に回す人はどれくらいいるのか
退職金の使い道については、人によって考え方が分かれます。アドバイザーナビ株式会社が行った「退職金に関する調査」によると、退職金を運用に回している人は全体の約47％とされています。
この結果からは、退職金をすべて預貯金として保有するのではなく、一定割合を投資信託などで運用する選択をしている人が、決して少数派ではないことが分かります。一方で、約半数は運用に回していないという点も、同時に押さえておく必要があります。
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退職金を投資に回すメリット
退職金を投資に回す最大のメリットは、資産の目減りを抑えられる可能性がある点です。老後は現役時代と異なり、主な収入源が年金に限られるため、インフレが進行すると実質的な購買力が低下します。
一定の利回りで運用できれば、生活費の不足分を補う原資を増やしたり、資産寿命を延ばしたりできる可能性があります。また、退職金を一度に使い切らず、計画的に運用と取り崩しを組み合わせることで、老後資金を長く持たせるという考え方もあります。
退職金を投資に回すデメリット
一方で、退職金を投資に回すことにはリスクも伴います。最も大きいのは、価格変動によって元本割れする可能性がある点です。特に老後は、運用期間を長く取れないケースも多く、市場の下落局面に直面すると、生活費として取り崩す際に損失が確定してしまうことがあります。
また、退職金は老後生活の「最後の大きな資金」となる場合が多く、運用の失敗が生活に与える影響は現役時代よりも大きくなりがちです。さらに、今回のように夫婦間で十分な合意がないまま投資に回されると、家計管理や老後設計そのものが不安定になる可能性もあります。
年金と退職金をどう組み合わせるか
年金月20万円という水準だけを見ると、総務省統計局の家計調査の平均と比べて、生活費が不足する可能性があることは否定できません。その不足分を、退職金や貯蓄、運用資産などからどう補うのかが重要になります。
退職金を全額投資に回すか、全額を安全資産で保有するかという二択ではなく、生活費の数年分は安全資産で確保し、残りを運用に回すといった段階的な考え方もひとつの選択肢になるでしょう。
まとめ
総務省統計局の家計調査によれば、夫婦高齢者無職世帯の平均的な家計では、年金収入だけでは月数万円の赤字が生じています。年金月20万円の場合、その不足分を退職金などの金融資産で補う必要が生じる可能性があります。
また、今回参照した調査結果によれば、退職金を運用に回している人は約47％とされており、一定の運用を行う選択自体は珍しいものではありません。ただし、運用にはリスクがあり、老後資金としての退職金の性格を踏まえた慎重な判断が求められます。
以上を踏まえると、「年金があるから大丈夫」と単純に考えるのではなく、家計収支と資産の取り崩し計画を夫婦で共有し、退職金の使い方を含めた老後設計を見直すことが重要といえるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
