「定年後にコンビニオーナーとして独立しませんか？」と説明会の案内が！ 加盟金など初期費用は「数百万円」とのことですが、大丈夫なビジネスなのでしょうか？

定年後の独立先として「コンビニオーナー」を勧める説明会の案内が届くと、気になる方もいるでしょう。加盟金など初期費用が「数百万円」と言われれば、老後資金でも手が届きそうに見えます。ただし、コンビニは“開店できたら安心”ではなく、契約の仕組みと毎月の支出しだいで手元に残るお金が大きく変わります。
 
そこで本記事では、定年後に判断を誤らないためのポイントを整理します。

初期費用「数百万円」は入り口。追加で必要になりやすい費用も見る

実際に、土地・建物を本部が用意するタイプでは「加盟金等が数百万円」という例があります。
 
例えば、セブン‐イレブンのCタイプは加盟金（成約預託金）が260万円で、別途「生活費の予備として150万円程度」を用意するよう案内しています。
 
また、ローソンでは、開店時必要資金として310万円（加盟金等＋出資金＋店舗運営必要資金）で、数ヶ月の生活費を別途用意するよう明記しています。
 
ここで大事なのは、「開店に必要な資金」と「回し続ける資金」は異なるという点です。研修中の交通費・宿泊費、引っ越し、求人費、数ヶ月分の生活費などが積み上がると、想定より手元資金を使います。特に、定年後は追加の借り入れが難しくなりやすいので、説明会の数字だけで足りると決めないのが安全です。
 

「売り上げ＝もうけ」ではない。最低保証も“利益”の保証ではない

コンビニは、売り上げから仕入れを引いた「売り上げ総利益（粗利）」を土台に、本部へ支払うチャージ（本部フィー）が差し引かれ、さらに人件費・光熱費・廃棄ロスなどを払って、最後に残るのが利益です。ローソンでは、総荒利益高に対してスライドチャージを乗じる方式を説明しています。
 
説明会では、安心材料として語られがちな「最低保証」も要注意です。
 
セブン‐イレブンでは、「最低保証がオーナー総収入の最低額であり、オーナー利益を保証するものではない」と明記しています。ローソンも同様に、「最低保証はフランチャイジー収入の最低で、店舗営業費を引いた後の利益を保証しない」としています。
 
つまり、人手不足で人件費が膨らんだり、採用できずにオーナーが長時間働く状態が続いたりすると、「保証があるのに苦しい」が起こり得ます。
 

定年後に向くかは「2人体制」「体力」「契約の出口」で決まる

まず、多くのチェーンでは、“2人体制”が求められます。セブン‐イレブンCタイプは2名での加盟条件を掲げ、ローソンも店舗専従者2名を加盟条件にしています。夫婦で始めても、病気や介護が入ると店舗運営が立ち行きにくくなるため、親族や信頼できる従業員など代わりに入れる人を確保できるかが重要です。
 
もう一つは、「契約の出口」です。中小企業庁では、加盟前に契約内容や収益見通し、解除条件などを十分に確認するよう注意喚起しています。
 
説明会に参加するなら、（1）途中解約したらどうなるか（違約金・原状回復等）、（2）赤字が続いた場合にいつ撤退判断するか、（3）その間の生活費は何ヶ月もつか、を確認し、数字で整理しておくと後悔しにくくなります。
 

大丈夫かどうかは「資金余力」と「継続できる働き方」で判断しよう

コンビニ加盟・開業でも、契約タイプによっては初期費用が数百万円で始められるケースがあります。ただし、それは入り口の金額で、運転資金と生活費の余裕がないと、想定外の出費や人手不足で苦しくなる可能性が高いです。また、最低保証も“利益の保証”ではありません。
 
定年後の独立として検討するなら、2人体制を長く続けられるか、契約の出口まで含めて理解できているかを軸に判断し、書面を持ち帰って冷静に検討することが、安心につながるでしょう。
 

出典

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン オーナー募集 Cタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について
株式会社ローソン フランチャイズ契約
経済産業省 中小企業庁 フランチャイズ事業を始めるにあたって
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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