貯金2000万円あれば、夫婦2人は何年暮らしていける？ 40代のうちからできる備えとは

配信日: 2026.02.13

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貯金2000万円あれば、夫婦2人は何年暮らしていける？ 40代のうちからできる備えとは

「老後資金は2000万円必要」といった言葉を耳にすることもありますが、実際に貯金が2000万円あれば、夫婦2人で何年暮らしていけるのでしょうか。40代のうちから老後を意識し始めると、「今の備えで足りるのか」「これから何をすべきか」を具体的に知りたくなるものです。

本記事では、統計データを基に老後の家計を整理し、貯金2000万円で想定される生活期間や、40代からできる現実的な備えについて考えます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 統計データから見る「老後の家計」と不足額
2 物価上昇や医療・介護費が与える影響
3 40代のうちからできる現実的な備え
4 まとめ

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統計データから見る「老後の家計」と不足額

老後の生活費を考えるうえで参考になるのが、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」です。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）では、1ヶ月あたりの実収入が25万2818円（うち社会保障給付22万5182円）、消費支出が25万6521円、非消費支出が3万356円となっており、月約3万4000円の赤字が生じています。

この赤字を年間に換算すると、約40万8000円です。仮にこの不足分をすべて貯金で補うとすると、貯金2000万円で補える期間は、「2000万円÷約40万8000円＝約49年」という計算になります。

一方、公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査≪速報版≫」では、夫婦2人の老後生活費について、最低限の日常生活費は平均で月23万9000円、ゆとりある老後生活費は平均で月39万1000円という目安が示されています。

仮に夫婦2人の年金収入を月22万円程度とすると、最低限の生活でも月2万円前後、ゆとりある生活では月17万円前後の不足が生じます。

この場合、貯金2000万円で補える期間は、最低限の生活では非常に長く見積もられる一方、ゆとりある生活では9年程度にとどまります。つまり、どの水準の生活を想定するかによって、貯金2000万円の意味合いは大きく変わるといえます。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

物価上昇や医療・介護費が与える影響

さらに注意したいのが、物価上昇や高齢期特有の支出です。総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国 2025年（令和7年）平均」によると、総合指数は111.9となり、前年比で3.2％上昇しています。生鮮食品を除く総合指数も111.2で、3.1％の上昇です。

こうした物価上昇が今後も続けば、現在の生活費水準を前提とした試算は、将来そのまま当てはまらない可能性があります。また、医療費や介護費が増える時期には、毎月の赤字が一時的に大きくなることも考えられます。単純な平均値だけで老後を見通すことには、一定の限界があります。

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40代のうちからできる現実的な備え

このように考えると、40代で貯金2000万円を目標にすること自体はひとつの目安になりますが、「達成すれば安心」と断言できるものではありません。重要なのは、老後資金を一括の金額として捉えるのではなく、「どの時期に、どれくらい使うのか」という視点で考えることです。

一般的に40代は、収入が比較的安定している一方で、教育費や住宅ローンなどの負担も大きい時期です。その中でも、将来の生活水準をある程度想定し、公的年金で賄える部分と、貯金や資産形成で補う部分を整理しておくことが重要です。

また、物価上昇や医療・介護費といった不確実性を踏まえると、貯金だけに頼るのではなく、支出を抑える工夫や、必要に応じた資産運用を検討する余地もあります。40代のうちから老後を「期間」で捉え、複数の備えを組み合わせて考えておくことが、将来の安心につながると考えられます。

まとめ

家計調査の平均的な赤字額を基にすると、貯金2000万円は長期間にわたって不足分を補えるようにも見えます。

しかし、公益財団法人生命保険文化センターの調査が示すように、老後の生活水準によって必要な資金は大きく変わります。さらに、物価上昇や医療・介護費といった要素を考慮すると、単純な試算だけで安心できるとは限りません。

貯金2000万円はあくまでひとつの目安です。40代のうちから、自身の生活設計や将来の支出を見据え、必要に応じて専門家に相談しながら、現実的な備えを進めていくことが重要といえるでしょう。