70歳の夫の「物忘れ」がひどく、「軽度認知障害」と診断！ 今後の介護費用や施設入所に備え、貯金「1000万円」をどう分けて管理していくべきでしょうか？

軽度認知障害の段階は、日常生活が回っていても、判断力が揺らぎやすくなる時期です。介護費用の準備と同じくらい重要なのが、お金を安全に動かせる体制を今のうちに作ることです。貯金1000万円の分け方は、金額の配分だけでなく、誰がどう管理できるかまで含めて設計すると失敗が減ります。

まずは生活費と介護の備えを口座で分け、動かす人を明確にする

最初の分け方はシンプルで大丈夫です。毎月の生活費を出す口座、医療と介護のための口座、いざというときの緊急資金の口座を分け、用途を固定します。目的が混ざると、家計の見通しが崩れ、家族内の不安も増えます。
 
さらに重要なのは、本人が判断に迷う日が増えたとき、家族が正当にお金を動かせるかです。夫婦でも、名義が本人だけだと手続きが止まりやすくなります。現場では、病状が進むと金融機関が慎重になり、家族でも引き出しが難しくなる場面があります。分けるのは金額だけではなく、動かせる仕組みも一緒に整える必要があります。
 

法的な支援は成年後見と任意後見があり、軽度のうちに任意後見を検討しやすい

成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない方について、後見人等を選び、本人を法律的に支援する制度です。裁判所の案内でも制度の概要が示されています。すでに判断能力が落ちている場合は法定後見が選択肢になります。
 
一方、今まだ意思表示ができる段階なら、任意後見という備え方があります。裁判所は任意後見制度の概要を示しており、任意後見監督人は家庭裁判所が選任すること、監督人の報酬は本人の財産から支払うことなどが説明されています。軽度のうちに、誰に何を任せるかを決めておくと、家族が正当な形で支払いを行いやすくなります。
 
どちらも万能ではなく、手間や費用もあります。ただ、介護費用の準備をしていても、お金を動かせなければ意味が薄れます。制度はお金を守るための道具として捉えると理解しやすいです。
 

1000万円の配分は、施設入所の可能性を見据えて余力を残す

施設費用は、入る施設の種類や地域で差が大きく、将来の介護度でも変わります。そのため、今の時点で全額を一つの目的に寄せるより、支払いの柔軟性を残す配分が向きます。たとえば、当面の生活費として半年から一年分を生活費口座に置き、医療と介護の予備費を別口座で確保し、残りは大きな出費に備えるかたちです。
 
ここでのコツは、介護費用のために極端に節約しすぎて、今の生活の質を落としすぎないことです。軽度認知障害は、安心して暮らせる環境が大切です。家計に無理が出ると、本人も家族も疲れが増え、結果として支援が続きにくくなります。
 

まとめ

貯金1000万円は、生活費と介護の備えと緊急資金に口座で分け、目的を固定すると管理しやすくなります。同時に、判断力が揺らいだときに家族が正当に支払える仕組みを作ることが最優先です。
 
成年後見や任意後見など、裁判所が案内する制度を早めに確認し、家族で役割を決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。お金の不安を減らすことは、これからの暮らしの安心を増やすことにつながります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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