60代後半の専業主婦です。夫の年金では不安なため「パートで月5万円」ほど稼ごうと考えていますが、「扶養から外れると損」と聞きました。老後に働く場合、どこまで収入を増やしても大丈夫なのでしょうか？
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
【PR】うちの価格いくら？「今」が自宅の売り時かも
【PR】イエウール
おすすめポイント
・ネット上で24時間査定依頼できる
・不動産のプロが査定額を算出してくれるので納得感がある
・月間利用者数1万人と業界TOPだから安心できる
・複数社の査定額を比較できる
社会保険の扶養は年130万円が目安だが、60歳以上は年180万円が基準
夫が会社の健康保険や厚生年金に入っている場合、配偶者は一定の条件で被扶養者として認定されます。
このときの年間収入要件として、日本年金機構は、年間収入130万円未満を基本としつつ、60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満と示しています。年間収入は過去の実績ではなく、認定時点以降の見込み収入で判断される点も重要です。
60代後半であれば、社会保険の扶養を気にするラインは年180万円の方が現実的です。月5万円なら年60万円なので、ここはかなり余裕があります。まずは扶養から外れる不安より、働くことで家計がどう楽になるかに目を向けてよい水準です。
税金の扶養は配偶者控除と配偶者特別控除が中心で、いきなりゼロにはなりにくい
税金側は、夫の所得から差し引ける控除が変わる話です。配偶者の所得が一定を超えると配偶者控除が受けられなくなりますが、その代わりに配偶者特別控除が段階的に適用される仕組みがあります。国税庁の説明でも、配偶者特別控除は配偶者の所得金額に応じて控除額が変わるとされています。
このため、ある境目を少し超えたからといって手取りが急に大きく減るイメージは持ちすぎない方が安全です。ただし、夫の所得水準やあなたの所得の増え方で変わるので、増やす前に大まかなシミュレーションをしておくと安心です。
【PR】我が家は今いくら？最新の相場を無料で簡単チェック！
【PR】イエウール
おすすめポイント
・ネット上で24時間査定依頼できる
・不動産のプロが査定額を算出してくれるので納得感がある
・月間利用者数1万人と業界TOPだから安心できる
・複数社の査定額を比較できる
本当に損になるのは、扶養から外れたのに収入があまり増えないパターン
扶養から外れると、健康保険料や年金保険料の負担が発生する場合があります。ここで損に感じるのは、収入が少し増えただけで保険料負担が増え、手取りの増え方が小さいときです。つまり、怖いのは働くこと自体ではなく、中途半端な収入帯で止まってしまうことです。
現実的な対策として、最初は月5万円程度で始め、体力と生活リズムに慣れてから、年180万円を意識しつつ増やすかどうかを決めることです。もし大きく増やしたいなら、扶養を外れても手取りがしっかり増えるラインまで上げる覚悟があるかを先に考えると、後で迷いにくくなります。
まとめ
60代後半で月5万円の収入なら、社会保険の扶養の基準である年180万円未満を大きく下回り、扶養から外れる心配は小さいのが一般的です。税金面も段階的な控除があり、いきなり不利になるとは限りません。
まずは無理のない範囲で働いて家計の安心を作り、増やしたくなったら、社会保険の扶養と税金の控除の両方を見ながら少しずつ調整するのが、老後の働き方としていちばん失敗が少ない方法です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
