老後生活費は「夫婦2人で月25万円あれば足りる」と言われますが、わが家は年金見込みが合計「月18万円」。今ある貯金「1500万円」を取り崩せば、90歳くらいまで暮らしていけますか？

老後の生活費は、「夫婦で月25万円」と聞くことがあります。年金見込みが月18万円の場合、足りない分は貯金の取り崩しで補うことになります。貯金1500万円で90歳まで暮らせるかは、毎月の不足額がいくらになるかで結論が変わります。
 
本記事では、夫婦の生活費は月25万円が目安と言われる根拠と、年金月18万円・貯金1500万円で何歳ごろまで暮らせそうかの簡単な試算、安心に近づける工夫をまとめます。

夫婦で月25万円の目安はどこから来るのか？

「月25万円」は、高齢の夫婦世帯の平均的な支出額の目安として語られやすい数字です。総務省の「家計調査報告（家計収支編） 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ・無職世帯の消費支出は月25万6521円とされています。
 
ただし、この消費支出は日々の生活費が中心で、税金や社会保険料などは別枠になりやすい点に注意が必要です。持ち家か賃貸か、車を持つか、旅行や外食をどのくらいするかでも必要額は動きます。まずは「わが家の月25万円」が何を含むのかを決めて考えると、必要な金額をより正確に計算できます。
 

「年金月18万円＋貯金1500万円」で何年まかなえるか

生活費を月25万円、年金収入を月18万円と仮定すると、差し引きで毎月7万円足りません。この不足分を貯金で補う場合、1500万円を月7万円で取り崩すと約214ヶ月（約17年10ヶ月）です。65歳から取り崩しを始めると、82～83歳ごろが一つの目安となります。
 
さらに、物価が上がれば同じ暮らしでも支出は増えやすく、貯金の減りも早まります。老後資金の取り崩し計画は今の金額のままにせず、物価や生活の変化に合わせて数年おきに家計を見直しながら立てると安心です。
 

90歳まで近づけるためにできること（支出・収入・年金の工夫）

生活費の不足が月7万円の場合、65～90歳までの25年間の合計額は「7万円×12ヶ月×25年＝約2100万円」になります。貯金が1500万円の場合、単純計算では約600万円足りません。
 
これを毎月の不足額に換算すると、600万円÷25年÷12ヶ月で、あと月2万円ほど上乗せが必要という計算になります。つまり、月2万円分の改善ができれば、90歳までの生活費をまかなえる可能性が高まります。
 
最初に効果が出やすいのは、固定費です。通信費や保険料、車の維持費、サブスクなど、毎月自動で出ていく支出を見直すと、生活の満足度を落とさずに削減できることがあります。
 
次に、少しでも収入があれば、不足分を貯金で補う金額が減るため、貯金を使うペースを落とせます。
 
例えば月2万円の収入でも、月7万円の不足が5万円になり、資金寿命が延ばせます。仕事を始める場合は、無理のない範囲で短時間から始めると続けやすいでしょう。例えば、週2〜3回、1日3時間前後といったペースであれば、体力の負担を抑えながら続けやすくなります。
 
年金の工夫としては、「繰下げ受給」があります。繰下げ受給を選択すると、老齢年金は増額されます。増額率は、月0.7%で最大84%まで上がる仕組みです。 繰下げ中の生活費は別途必要ですが、長生きへの備えとして検討価値があります。
 

老後資金は不足額を把握し、できる対策から始めよう

生活費が月25万円で年金が月18万円とすると、不足分は月7万円です。この不足分を貯金1500万円で補う場合、貯金でまかなえる年数は約17年10ヶ月が目安になります。したがって、今の条件のままでは90歳まで確実に足りるとは断言できません。
 
一方で、月2万円程度の固定費削減や小さな収入づくり、年金の受け取り方の工夫を重ねると、貯金と年金で90歳までの生活費をまかなえる可能性が現実的に見えてきます。
 
まずは家計を数ヶ月分だけ集計し、不足額を確定させたうえで、できる対策から無理のない範囲で始めましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2024年（令和6年）平均結果の概要
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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