65歳から年金月16万円の見込みです。老後20年で不足額はいくらになるのでしょうか？ 一人暮らしなら働かなくてもやりくりできますか？
老後の家計は、年金額だけでなく支出水準や寿命など複数の要素によって左右されます。本記事では、公的統計を基に年金月16万円のケースを具体的に試算するとともに、高齢者の就業状況についても確認します。
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高齢単身無職世帯の平均的な家計収支
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の家計収支は以下の通りです。
・実収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
・消費支出：14万9286円
・非消費支出：1万2647円
・収支差額：マイナス2万7817円
つまり、平均的な高齢単身無職世帯では、毎月約2万8000円の赤字となっています。
年金月16万円なら不足はいくらになるか
まず、上記の家計調査データを基に、平均支出水準（消費支出＋非消費支出）を計算します。
・消費支出14万9286円＋非消費支出1万2647円＝月16万1933円
年金月16万円で、他に収入源がない場合、毎月の収支は次の通りです。
・16万円－16万1933円＝－1933円
つまり、平均的な支出水準であれば、月1933円の赤字となります。年間では約2万3000円の不足です。これが20年間続くと仮定すると、「約2万3000円×20年＝約46万円」となり、単純計算では、老後20年で不足額は約46万円という試算になります。
もっとも、これは「平均的な支出を維持し、物価変動や医療費の増加などを考慮しない単純試算」です。実際には各家庭の状況によって支出が増減する可能性があります。
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働かなくてもやりくりできるか
月16万円の年金は、統計上の高齢単身無職世帯の実収入（13万4116円）より約2万6000円多い水準です。そのため、平均的な単身世帯よりは余裕がある水準といえます。
ただし、前述の通り平均的な支出水準を前提にすると、収支はほぼ均衡する水準となります。医療費や住居費の増加、家電の買い替えなど突発的な支出が発生すれば赤字になる可能性があります。
したがって、「全く働かずに余裕を持って生活できる」とまでは言いにくいものの、持ち家で大きなローンなどがなく、支出を平均以下に抑えられれば、ある程度やりくりは可能な範囲と考えられます。
高齢者の就業が増えている背景
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数は21年連続で前年を上回っています。就業率も10年前と比較して、65～69歳で13.5ポイント、70～74歳で11.1ポイント、75歳以上で3.9ポイント上昇しています。
この背景には、健康寿命の延伸や人手不足、そして年金だけでは将来不安が残るという経済的理由もあると考えられます。例えば、月5万円程度のパート収入があれば、年間60万円の収入増になります。10年続けば600万円となり、老後資金の安定性は大きく変わります。
このように、無理のない範囲で一定の就労収入を得ることは、家計の安定性を高める効果が期待できます。また、経済面にとどまらず、社会との接点を維持するという側面もあります。
まとめ
年金月16万円の場合、総務省統計局の平均支出水準を前提にすると、月約2000円、20年で約46万円の不足という試算になります。平均的な高齢単身無職世帯よりは収入水準が高く、支出管理ができれば生活はある程度可能な範囲といえます。
ただし、突発的な支出や物価変動などを考慮すると、余裕がある水準とは言い切れません。実際に高齢者の就業率が上昇していることからも、一定の就労を選択する人が増えている現状があります。
年金額だけで判断するのではなく、自身の支出構造や健康状態、貯蓄残高を踏まえて、働き方を含めた生活設計を検討することが重要です。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2024年－ （18ページ）
内閣府 令和7年版高齢社会白書 令和6年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得 （2）就業状況（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
