【老後2000万円問題の真相】老後は夫婦あわせて“23万円の年金”をもらえる予定です。都内で「賃貸暮らし」を続ける場合“4500万円以上の老後資金”が必要⁉ 持ち家より3000万円も多く貯蓄が必要な可能性も
しかし、物価の動向や住居形態、生活水準など、家庭によって必要な老後資金は変化するものです。本記事では、令和7年度の水準における老後2000万円問題や都内賃貸暮らしにおいて必要になる老後資金などを解説します。
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「老後2000万円問題」はそのときの物価水準等で大きく増減する
老後2000万円問題とは、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが令和元年に公表した報告書をきっかけに広まったものです。老後20～30年で約2000万円が不足するとされ、議論を呼びました。
この試算は当時の物価水準等に基づくものであるため、物価の変動によって結果は変わります。総務省統計局の家計調査を基に、令和7年水準で試算してみましょう。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月当たりの平均実収入は25万4395円、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円で、差額は毎月4万2434円の赤字です。これが30年続くと約1528万円の不足となります。
つまり、令和7年水準で考えると、老後1500万円問題といえる水準になっています。
夫婦2人のモデル年金は令和8年度で“23万7279円”
公的年金の年金額は、賃金・物価の変動率に応じて年度ごとに改定されます。総務省によると、令和7年平均の全国消費者物価指数を踏まえて、令和8年度から支給額を以下のように引き上げる予定です。
国民年金（基礎年金）： 1.9パーセントの引上げ
厚生年金（報酬比例部分）： 2.0パーセントの引上げ
また、物価スライドによる年金額の改定を踏まえて日本年金機構や厚生労働省は毎年モデル年金を公表しています。厚生労働省の発表によると、令和8年度のモデル年金（夫婦2人分の老齢厚生年金を含む標準的な年金額）は23万7279円で、前年度から4495円プラスとなりました。
なお、前記の家計調査によると、夫婦高齢者無職世帯の公的年金給付は22万7750円です。
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都内賃貸暮らしだと“4500万円以上”の老後資金が必要な可能性
前記の家計調査によると、夫婦高齢者無職世帯の持家率は95.6パーセントです。そのうち、住宅ローンを支払っている世帯の割合が2.0パーセント、家賃・地代を支払っている世帯の割合は4.6パーセントとなっています。
つまり、夫婦高齢者無職世帯のほとんどが持ち家でローン返済や家賃の負担はないといえるでしょう。実際、家賃・地代の消費支出は2457円と極めて低い金額です。
では、賃貸マンション・アパートに住んでいる場合は30年でどのくらいの家賃が必要なのでしょうか。アットホーム株式会社の調査を基に、東京都内のカップル向き物件（30～50平方メートル以下）の募集家賃をまとめました。
表1
| 東京23区 | 東京都下 | |
|---|---|---|
| マンション | 17万6428円 | 9万7072円 |
| アパート | 12万1107円 | 8万5791円 |
出典：アットホーム株式会社「2025年12月 全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」を基に筆者作成
最も安い東京都下のアパートでも、30年で3088万4760円もの家賃負担が発生する恐れがあります。掲題の方のように老後も都内で賃貸暮らしを続ける場合、令和7年水準の老後1500万円問題を踏まえると4500万円以上の老後資金が必要になるかもしれません。
まとめ
老後2000万円問題を令和7年の水準で試算したところ、老後1500万円問題になっていると考えられます。
しかし、家庭によって生活水準や家賃負担などの金額が異なるため、実収入と支出額から老後資金がどのくらい必要か定期的に試算することが重要です。特に、賃貸住宅で暮らしている方の場合、令和元年の試算結果以上に資金が必要となるかもしれません。
出典
総務省統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年―
e-stat 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
厚生労働省 令和８年度の年金額改定について
厚生労働省 令和８年度の年金額改定についてお知らせします 1ページ
アットホーム株式会社 2025年12月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
