【シニアの年収ランキング】65歳以上69歳以下の平均年収は“約380万円”！ “年収900万円超”の意外な業種とは？ 政府統計から業種別年収ランキングを大公開

65歳以上69歳以の平均年収は“約380万円”

いわゆるシニア世代（WHOでは65歳以上を高齢者と定義）において、国税庁の「民間給与実態統計調査 令和6年分調査結果」によると、乙欄適用者を除く1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は65～69歳で377万3000円となっています。
 
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2023年（令和5年）における高齢者世帯の平均所得金額は314万8000円となっており、高齢者世帯以外の世帯の平均所得金額666万7000円、全世帯の平均所得金額536万円などと比べて半分近くとなっています。
 
また同調査によると、高齢者世帯の平均所得のうち63.5パーセント（200万円）を公的年金・恩給が占めており、25.3パーセントが稼働所得（79万7000円）、つまり労働による収入となっています。
 
内閣府の「令和2年度 第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（全体版）」によると、日本の65～69歳が就労を継続する理由は「収入がほしいから」が54.5パーセントでトップとなっており、経済面の問題が働き続ける理由になっていると考えられます。
 

【65歳以上の年収ランキング】 “年収900万円超”の意外な業種とは？

前記の「民間給与実態統計調査 令和6年分調査結果」によると、65～69歳の平均給与で上位を占めるのは以下の業種になります。

●電気・ガス・熱供給・水道業：969万4000円
●情報通信業：589万5000円
●金融業・保険業：536万6000円

情報化社会により半ば必需品化しつつある情報通信業も含め、上位をインフラ関連が占めています。
 
なお、あまり聞きなれない「熱供給事業」ですが、一般的には「地域冷暖房」と呼ばれるもので、一定地域内の複数施設に蒸気・温水・冷水などの熱媒体を熱源プラントから供給するインフラ事業の一種です。
 

65歳以上の就業率は“26.0％”で年々上昇

冒頭でも述べた通り、総務省統計局による「労働力調査」の長期時系列データによると、65歳以上の就業率は2025年次平均で26.0パーセントで、2012年以降右肩上がりの状況となっています。
 
内訳を見てみると、男性は2019年以降、34.1パーセントから34.5パーセントの間での推移に対し、女性は右肩上がりの傾向が顕著に見られ、2019年以降で17.8パーセントから19.6パーセントと1.8パーセント上昇しています。
 
つまり近年の65歳以上の就業率の伸びは、働く高齢女性が増えているためと推測されます。また、情報通信業は全年代で就業者数が増加傾向にあり、高齢者にとってもスキル習得次第でセカンドキャリアの可能性が広がる業種として注目されています。
 

まとめ

健康寿命ものびて元気なシニアが増えている日本では、働く高齢者が増え続けています。
 
老後2000万円問題も囁かれる昨今、公的年金だけでは物価高騰に対応できない現実も、シニア世帯の就業率を押し上げる要因のひとつかもしれません。これからは、高齢者であっても無理のない範囲で働き続ける社会になっていくことが予想されます。
 

出典・参考

総務省統計局 労働力調査 労働力調査（公表資料、時系列結果など） 長期時系列データ 基本集計
国税庁 民間給与実態統計調査 令和6年分調査結果 統計表 全国計表 第12表　業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（2ページ）
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況（9ページ、11ページ）
内閣府 令和2年度 第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（全体版） 第2章 調査結果の概要 5. 就労 （5）就労の継続を希望する理由（Q19） 図表 2-5-5-3 就労の継続を希望する理由（就労意向者）（年代別）（63ページ）
総務省統計局 労働力調査 労働力調査（公表資料、時系列結果など） 結果の概要（各期の主な結果をまとめた資料・報道資料） 基本集計 表I－8 主な産業別就業者数・雇用者数の推移（10ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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