【シニアの年収ランキング】65歳以上69歳以下の平均年収は“約380万円”！ “年収900万円超”の意外な業種とは？政府統計から業種別年収ランキングを大公開

配信日: 2026.02.28

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【シニアの年収ランキング】65歳以上69歳以下の平均年収は“約380万円”！ “年収900万円超”の意外な業種とは？政府統計から業種別年収ランキングを大公開

高年齢者雇用安定法に基づき、従業員の定年を定める場合は60歳以上となり、さらに経過措置の終了した2025年4月からは、企業は希望者全員に対し65歳までの雇用確保が義務付けられ、70歳までの就業機会確保も努力義務となっています。

また、総務省統計局の労働力調査によると、65歳以上の就業率は2025年次平均で26.0パーセントとなり、過去最高となっています。高齢者が働いていることが珍しくない昨今ですが、どの程度の年収を得られるのでしょうか。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 65歳以上69歳以の平均年収は“約380万円”
2 【65歳以上の年収ランキング】 “年収900万円超”の意外な業種とは？
3 65歳以上の就業率は“26.0％”で年々上昇
4 まとめ

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65歳以上69歳以の平均年収は“約380万円”

いわゆるシニア世代（WHOでは65歳以上を高齢者と定義）において、国税庁の「民間給与実態統計調査令和6年分調査結果」によると、乙欄適用者を除く1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は65～69歳で377万3000円となっています。

厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、2023年（令和5年）における高齢者世帯の平均所得金額は314万8000円となっており、高齢者世帯以外の世帯の平均所得金額666万7000円、全世帯の平均所得金額536万円などと比べて半分近くとなっています。

また同調査によると、高齢者世帯の平均所得のうち63.5パーセント（200万円）を公的年金・恩給が占めており、25.3パーセントが稼働所得（79万7000円）、つまり労働による収入となっています。

内閣府の「令和2年度第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（全体版）」によると、日本の65～69歳が就労を継続する理由は「収入がほしいから」が54.5パーセントでトップとなっており、経済面の問題が働き続ける理由になっていると考えられます。

70代夫婦です。子どもから同居を提案されたのですが、代わりに「生活費として5万円入れてほしい」と言われました。このようなかたちで“家賃”を払うのは一般的なのでしょうか？

同居は気持ちの問題に見えますが、実際は「お金のルール」を先に決めた家庭ほど、関係が長続きしやすいです。月5万円が高いか安いかは、家の広さや地域よりも、同居で増える負担を誰が引き受けるかで決まります。家賃と呼ぶべきか、生活費の分担と呼ぶべきかも含めて、納得しやすい考え方をまとめます。

更新日:2026.02.22

【65歳以上の年収ランキング】 “年収900万円超”の意外な業種とは？

前記の「民間給与実態統計調査令和6年分調査結果」によると、65～69歳の平均給与で上位を占めるのは以下の業種になります。

●電気・ガス・熱供給・水道業：969万4000円
●情報通信業：589万5000円
●金融業・保険業：536万6000円

情報化社会により半ば必需品化しつつある情報通信業も含め、上位をインフラ関連が占めています。

なお、あまり聞きなれない「熱供給事業」ですが、一般的には「地域冷暖房」と呼ばれるもので、一定地域内の複数施設に蒸気・温水・冷水などの熱媒体を熱源プラントから供給するインフラ事業の一種です。

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65歳以上の就業率は“26.0％”で年々上昇

冒頭でも述べた通り、総務省統計局による「労働力調査」の長期時系列データによると、65歳以上の就業率は2025年次平均で26.0パーセントで、2012年以降右肩上がりの状況となっています。

内訳を見てみると、男性は2019年以降、34.1パーセントから34.5パーセントの間での推移に対し、女性は右肩上がりの傾向が顕著に見られ、2019年以降で17.8パーセントから19.6パーセントと1.8パーセント上昇しています。

つまり近年の65歳以上の就業率の伸びは、働く高齢女性が増えているためと推測されます。また、情報通信業は全年代で就業者数が増加傾向にあり、高齢者にとってもスキル習得次第でセカンドキャリアの可能性が広がる業種として注目されています。

まとめ

健康寿命ものびて元気なシニアが増えている日本では、働く高齢者が増え続けています。

老後2000万円問題も囁かれる昨今、公的年金だけでは物価高騰に対応できない現実も、シニア世帯の就業率を押し上げる要因のひとつかもしれません。これからは、高齢者であっても無理のない範囲で働き続ける社会になっていくことが予想されます。