親の介護、きょうだいで“お金の温度差”が違いすぎる…。私は親のために時間もお金も出してるのに、兄は「親の貯金あるでしょ」とのこと。介護の負担はどう分担するべき？

親の介護が始まると、きょうだい間で費用負担や関わり方に差が生じることがあります。実際に介護を担っている人にとっては、時間的・金銭的な負担が重く感じられる一方で、「親の貯金で対応できるのでは」と考える家族との間で認識の違いが生じるケースも少なくありません。
 
本記事では、介護にかかる費用について、きょうだい間での分担をどのように考えるべきか、そのポイントを確認します。

「1割負担」だけじゃない！ 要介護度別に決まる支給限度額のリアル

介護にかかる費用を考える際、まず理解しておくべきは公的な介護保険の仕組みです。多くの人が「介護サービスは原則1割負担」と認識しているかもしれませんが、実は「いくらでも1割で使える」わけではありません。
 
居宅サービスを利用する場合、要支援度や要介護度に応じて1ヶ月あたりの「支給限度額」が定められています。要介護1なら16万7650円程度、最も重い要介護5では36万2170円程度が上限の目安です。
 
この限度額の範囲内であれば、自己負担は所得に応じて1～3割で済みますが、上限を超えてサービスを利用した分は「全額自己負担」となります。
 

「不公平感」の正体は何か？ 介護の負担を「見える化」して共有する

きょうだい間でお金の温度差が生じる最大の原因は、介護の負担が見えていないことにあると考えられます。
 
主に介護に関わっている側にとって、日々の通院の付き添いや役所の手続き、緊急時の対応などは大きな「時間的・精神的コスト」です。しかし、関わっていない側には、その苦労がなかなか想像できません。
 
そこで重要になるのが、負担の「見える化」です。具体的には、共有のLINEグループやカレンダーアプリなどを活用し、「今月は誰が何回通院に付き添ったか」「おむつ代にいくらかかったか」などをリアルタイムで記録しましょう。
 
領収書をスマートフォンのカメラで撮影してアップロードするだけでも、支出の透明性は大きく高まります。
 
また、親の貯金から引き出した金額とその用途を、帳簿として提示することも有効でしょう。ブラックボックスになっているために、「まだ余裕があるはずだ」という誤解を招いてしまう可能性があるのです。
 

「高額介護サービス費」などの自己負担軽減策を活用する

介護の負担を少しでも軽くするために、国が設けている軽減制度を積極的に活用しましょう。介護保険には、個人の負担が重くなりすぎないようにするためのセーフティーネットがいくつか設けられています。
 
代表的なものが「高額介護サービス費」です。これは、1ヶ月に支払った自己負担額の合計が一定の上限を超えた場合、超えた分が申請により払い戻される制度です。
 
また、親が施設サービスを利用している場合、所得に応じて食費や居住費の負担限度額が設けられており、これを超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付される制度もあります。
 
これらの制度を知っているのと知らないのとでは、毎月の支出に数万円の差が出ることもあるでしょう。まずは市区町村の窓口に相談し、利用可能な軽減策を確認することが大切です。
 

目指すべきは納得感のある公正な分担

親の介護で、きょうだい全員がまったく同じ時間や同じ金額を負担する「平等」を実現するのは、現実的には困難です。仕事や居住地、家族構成、経済状況はそれぞれ異なるためです。そのため、各自の状況に応じた公正な分担を目指しましょう。
 
話し合いが平行線をたどる場合は、ケアマネジャーなどの第三者に入ってもらい、「プロの視点」から必要な費用や手間を説明してもらうのも効果的です。ひとりで抱え込み、疲れ果ててしまう前に、まずは数字や情報を整理しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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